“平和ボケ”のお部屋

東京新聞 　 記事より
　 不信任決議や党分裂の最悪の事態こそ回避したものの、「辞意表明」へと追い込まれた菅 直人首相。首相として求心力は放棄したのも同然だ。それにしても「菅おろし」の風は、なぜ今、急にこれほどの力を得たのか。背後に見え隠れするのは、やはり「原発」の影だ。初の市民運動出身宰相は、この国の禁忌に触れたのではなかったか。（佐藤圭 　 小国智宏）

今回の「不信任案政局」を振り返ると、菅首相が原子力政策の見直しに傾斜するのと呼応するように、自民、公明両党、民主党の反菅勢力の動きが激化していったことが分る。首相は５月６日、中部電力に浜岡原発の原子炉をいったん停止するように要請。１８日には、電力会社の発電、送電部門の分離を検討する考えを表明した。
　 さらに事故の原因を調べる政府の「事故調査・検証委員会」を２４日に設置。２５日には外遊先のパリで、太陽光や風力など自然エネルギーの総電力にしめる割合を２０２０年代の早期に２０％へと拡大する方針も打ち出した。
自民党の谷垣禎一総裁も、１７日不信任決議案を提出する意向を表明し、公明党の山口那津男代表も即座に同調した。表向きは「東日本大震災の復旧・復興に向けた２０１１年度第二次補正予算の今国会提出を見送った場合」と言う条件を付けたが、原発をめぐる首相の言動が念頭にあったことは間違いない。
実際、自民党の石原伸晃幹事長は６月２日、不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しもないまま、発送電の分離を検討」「日本の電力の３割が原発によって賄われているのに、科学的検証もないままやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大の理由の一つが原発問題にあることを告白した。民主党内でも小沢一郎元代表周辺が５月の連休後不信任案可決に向けた党内の署名集めなど多数派工作をスタートさせた。２４日には小沢氏と、菅総理を支持してきた渡辺恒三最高顧問が「合同誕生会」を開催。渡辺氏は自民党時代から地元福島で原発を推進してきた人物だ。
　 日本経団連の米倉弘昌会長はこの間、首相の足を引っ張り続けた。浜岡停止要請は「思考の過程がブラックボックス」、発送電分離は「（原発事故の）賠償問題に絡んで出てきた議論で動機が不純」、自然エネルギーの拡大には「目的だけが独り歩きする」という具合だ。金子勝慶大教授は、福島第一原発の事故について「財界中枢東電、これにベッタリの経済産業省、長年政権を担当してきた自公という旧態依然とした権力が引き起こした大惨事だ」と指摘する。
　 当然、自公両党にも大きな責任があるわけだが、「菅政権の不手際」に問題を矮小化しようとする意図が見える。
　 金子氏は不信任案政局の背景をこう推測する。「菅首相は人気取りかもしれないが、自公や財界が一番手を突っ込まれたくないところに突っ込んだ。自公は事故の原因が自分たちにあることが明らかになってしまうと焦った。それを小沢氏があおったのではないのか」