“平和ボケ”のお部屋

Steffiさんこんにちは

Steffiさんは私の主張をよくご存知だとおかきですが、少なくとも最近の私のカキコはお読みになっていないようですね。


＞国政を例にとれば、政権が公約を蔑ろにしたり、国民の信頼を裏切ったり、国益に反するようなことをすれば、たちどころに大きな非難を浴びて内閣支持率が急落し、ついには政権運営が不可能になるという事態を、われわれは過去数年間、何度も見てきたはずです。

「自民党なるもの」というような言い方で、過去に書きましたが、どんなに有権者が政治形態をかえたいと思って投票しても、政党は変われども、常に「何も変わらない」「同じような政権」が誕生して、常に親米の官僚優先の政策の骨子はかわりませんよねえ？
鳩山政治がよく批判されていますが、普天間についてのあんなにはっきりした国民の主張も、時の総理もよくがんばっては見たものの、親米勢力や官僚の反対に遭い、ついに反古にされましたねえ？
小泉政権の「反対勢力をぶっつぶす」というスローガンも、ついには、「反米を主張する反対勢力はぶっつぶす」という風にいつの間にか書き換えられてしまい、アメリカの年次報告書を丸ごと遵守するという従来通りの親米政権であることが発覚し、国民の主張はついに中央政治に生かされることはありませんでした。

こういう状況を我々は過去数年間、何度も見てきたはずですけどねえ？


＞assaraamaaleicomnjpさんの個人的な感覚を否定するつもりはありませんけれども、おっしゃっていることが私にはまったく理解できません。

資質の問題かもしれませんね。


＞＞自治体の政策については、その自治体の有権者の影響の及ぶ範囲のことを広範に考えるべきで、ことを矮小化して、一自治体に限定的に区切って決定されたことを他の自治体にまで拡大施行すべきではない

＞「Aという自治体が原発誘致を受け容れたのは、A自治体の有権者がリスクとメリットを比較考量した結果であり、そのこと自体を近隣のB自治体が非難する権利はない。もしA自治体に所在する原発について、B自治体に意見があるのならば、それはB自治体あるいはB自治体が所属する都道府県レベルの議会で主張すべきだ」ということです。

本当に理解できないのであれば仕方がありませんが、
そのA自治体の決定がそのまま国政の決定にそうものであれば、直ちにそれが施行され、周辺近隣のB自治体ら（複数）に影響する事柄が全く顧みられないシステムが問題だと書いている訳です。ですから、国や大手公共団体（この場合は東電）は、狭い範囲に区切って、非常に効率的に物量作戦を実施して、過半数以上の市民の買収に励み、ここの決定を一つのミハタにして、あなたがいうような大義名分を押し通して、結局国の計画通りの事業を推進することができる訳ですね。
まあしかし今回の震災や原発事故で、このことの矛盾はいやというほど実感したはずですから、玄海町もなかなか厳しい状況だし、新潟県知事などの昨日のスピーチ（原発再開を福島の検証が十分に行われ、安全性が確実に確保されるまで許可しない）もその問題を考慮した上での発言だと思いますよ。

これまでは、例えば、水俣も、県レベルでさえ隠蔽体質の中に県民市民は知らされることさえなかった現実がある訳ですから、あなたの主張はこれまでの実情さえも無視している単なる「建前論」だといっている訳ですよ。


＞だからこそ私は「民主主義のもとでは選挙を通じていくらでも政権交代が可能なのだから、それを最大限に活用すべき」と申しあげました。
それに対するあなたのお答えが「おめでたい」では、私としては当惑するしかありません。

過去にも、上にも申し上げてきたように、これまで通りのことを踏襲しても「かえられない」ことがわかっているのに、それに固執するあなたが「おめでたい」と書いている訳です。
かといって、私も確実な解決案がある訳ではありませんが、少なくとも今のままではいけないことは、ぜひ同意していただきたいと思います。

当人は憤って、「愚痴」っている訳です。