“平和ボケ”のお部屋

assaraamaaleicomnjpさん、こんばんは。
遅レス失礼致します。

●＞「地元の半分以上の住民はやはり「金」で賛成に回っているようだ。（中略）しかしその少数の地元の賛成者によってその近隣の何の恩恵も受けない住民達が、もしかしたらいわれのない災いをもたらされるとしたならば、これは非常に理不尽なことなんじゃないだろうか？」

おっしゃることはよくわかるのですけれども、それもまた地方自治というもののひとつの側面ではないでしょうか？
立地地の自治体が原発誘致を受け容れるのは、有権者がリスクとメリットを比較考量したうえでの結果であり、そのことを非難する権利は誰にもありませんし、assaraamaaleicomnjpさんもこれをお責めになっているわけではないことは、じゅうぶん承知しております。
私の意見は、もし近隣の他の自治体や住民がそれを“理不尽”と感じるのであれば、自分たちの議会で議論を重ねてそれぞれのリスクに見合ったメリットを国や電力事業者に求める条例を成立させる、あるいは、そのリスク自体が採れない、つまり自分の都道府県への原発の誘致や、国の原子力政策そのものに反対ということであれば、都道府県議会選挙や国政選挙を通じてその意思を表明するべきであって、よその自治体が合法的に決定したことについて、“理不尽”を感じることではないということです。
各自治体の政策についての評価は、その自治体の有権者の自由な判断に委ねるべき、というのが地方自治の基本理念のひとつだと思います。



●＞やはり現代の民主主義は非常に不完全なまま、権力者の都合のいいように使われているにすぎないということなのだろうか？

私もそのような一面は確かにあると思います。
けれども、そもそも民主主義という意思決定システム自体が不完全で非効率的なものであり、われわれはそれを承知のうえであえてこの体制を選択しているのですから、個々の政策において個人的な不満や不条理を感じたとしても、それが正当な手続きを踏んだものであるかぎり、“民主主義のコスト”として受け容れるしかないでしょう。
それを否定したら行き着く先は、結局ファシズムになってしまうのですから。
ただ、コストの裏にはメリットもあり。
民主主義のもとでは選挙を通じていくらでも政権を替える、つまり権力者から権力を取り上げることができるというきわめて大きなメリットが保証されているのですから、それを最大限に活用しさえすれば、おっしゃるような不都合は相当程度解消できるはずです。
もちろんそのためには相応の試行錯誤は避けられないでしょうし、何よりも主権者のひとりひとりが政治に対してしっかりとした当事者意識を持つことが絶対条件となります。
国民に完全に自由な選挙権が保障されているにも拘らず、国政選挙・地方選挙とも過去20年以上、投票率が７割にも満たない状況が続いているというわが国の実態を考えれば、せっかくの民主主義を“機能不全”に陥れているのは有権者の意識の低さと言われても仕方ないのではありませんか？



ところで、去る４月に行われた統一地方選挙では、原発の存廃こそが最大の争点であると、他ならぬ原発反対派がずっと言い続けてきました。
そして、蓋を開けてみれば都知事から原発立地地の首長に至るまで、容認・推進派が軒並み圧勝という結果に終わったことはご存知のとおりです。
反対派としてはまさに「なぜ！？」というお気持ちでしょうけれども、ご自分たちが“最大の争点”と位置づけた上で合法的に信を問うた結果である以上、いかにご不満であっても従っていただかなくては困ります。
それが民主主義というものです。
九電の“やらせメール”とはわけがちがうのですから。
いっぽう、東京の世田谷区ではこれまで国政レベルで反原発・死刑廃止を訴えて、過去15年間衆院選挙区選挙や参院選で落選を続けていたある左翼系政治家（比例区復活当選実績はあり）が区長に立候補して当選され、「首都の一自治体の立場から反原発や死刑廃止に関与していきたい」という意味不明のコメントを発せられていました。
私などは、全国の有権者から受け容れられなかった国政レベルの主張を、原発とも死刑制度とも無縁の世田谷区長の名で、区民の税金を使って続けていくといわんばかりのその姿勢に小さからぬ義憤を覚えたのですけれども、同区の比較多数の有権者が自主的に判断したことですから、それはそれで尊重すべきでしょう。
これもまた民主主義であり、その“コスト”を負担するのは世田谷区民というだけのことです。



your Steffi