“平和ボケ”のお部屋

「今回の原発事故の政治責任は現政権与党の民主党ではなく、これまで一貫して原子力エネルギー政策を積極的に推し進めてきた自民党にある」という主旨の指摘を、インターネットを含むメディア上でしばしば目にしますけれども、これは現実を正しく認識されていないご意見ではないでしょうか？
民主党が野党時代から“脱原発”を政権公約あるいは党是として掲げ、かつそのための実効性ある政策提案を継続的に行なってきたというのなら、まだお話はわかります。
けれども現実は正反対。
平成21年の衆院選において、「2020年までに温室効果ガスを対1990年比で25％削減（！）することを目指す」と、自民党ですら広げなかった大風呂敷をマニフェストに掲げて政権にありつき、さらにご丁寧にも同年9月に行なわれた国連気候変動首脳会合の場において、それを国際公約として世界に発信してしまったことは記憶に新しいところです。
再生可能エネルギーが実用化にほど遠い状況下、これは原発を従来以上に拡大すると明言しているに等しいことは明白です。
現実に民主党政権は2010年6月に「2030年までに発電量のほぼ半分を原発でまかなう。そのために14基以上の原発の新増設を行なう」との内容を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を発表して閣議決定までしています。
つまり民主党は、自民党が推進してきた原子力政策を消極的に引き継いだのではなく、自らより拡大方針で継承したことは明らかです。
菅首相としては、感情にはやって個人的な“脱原発”を口にする前に、党首としてご自分の党がこれまでに表明してきたこれらの政策判断について、国民が納得できるようきちんと総括をなさるのが先ではないでしょうか？




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