“平和ボケ”のお部屋

◆支持者の意欲しぼむ

　 選挙運動や政党政治とは離れて、世論調査では、ドイツの有権者の中に、「ＥＵ疲れ」が徐々に広がりつつあることが示されている。多少の偏りはあるかもしれないが、複数の調査によると、最大７７％のドイツ人がＥＵの改革や拡大について国民投票を望んでいるという。欧州統合全体に対する批判的な声はＣＳＵや野党・左派党の大部分、他政党の個々の政治家など、ドイツ国内に広がりつつある。

　 欧州懐疑主義の有権者に取り入ろうとする、強烈ではないが反ＥＵ的な言動は、ドイツの選挙戦では珍しくない。こうした戦術は過去にも、シュトイバー元バイエルン州首相やシュレーダー前首相が採用している。

　 とはいえ、現在の論争はドイツ国内での欧州に関する議論の転換点となるかもしれない。

　 他の欧州諸国では、若い有権者の多くが、「平和と繁栄のための計画」という欧州の伝統的なシナリオを、もはや認めていない。そしてまた、その代わりとなるような、欧州統合のために持続的な結合力を生み出す可能性のある、信頼できるシナリオも現れてはいない。

　 今回の世界的な金融危機によって、欧州の連帯のために出資し、豊富な資金で欧州統合を支持しようというドイツ有権者の意欲もしぼんでしまった。欧州の他の国々では、「自国優先政策」への要求が強まっている。

　 ドイツは他国に比べ、その懐疑の度合いが低いものの、ドイツでの論争は、他国でも行われている反ＥＵに関する議論にとって、示唆に富むものとなるだろう。その影響はメルケル政権が考えている以上に尾を引くかもしれない。

　 １０月にアイルランドで実施される２度目の国民投票を経て、リスボン条約が批准されたとしても、統合を前進させるには、ドイツで、そして欧州全体としても、一段と強力な政治的意思が必要となる公算が大きい。

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　 ■結論

　 メルケル政権はリスボン条約の批准に向けた取り組みを最優先で進めており、最近のドイツにおける欧州懐疑論が国政を方針転換させる可能性は当面、ないだろう。しかし、欧州統合に前向きだったドイツでさえ不満の声が増えており、中期的には、一層の欧州統合と野心的な拡大計画を推し進めることは、さらに難しくなるだろう。