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フジサンケイビジネスアイ



旗振り役ドイツを覆う「懐疑論」 　 欧州統合、ハードルは高く
2009/8/21


ＣＤＵ本部で演説するメルケル独首相。欧州懐疑論の勢いが増し、難しい対応を迫られそうだ＝１７日、ベルリン（ブルームバーグ）
　 ９月２７日の総選挙に向けて選挙戦に入ったドイツで、欧州統合に反発する「欧州懐疑論」がこれまで例を見ないほどの広がりを見せている。ＥＵ（欧州連合）の新基本条約であるリスボン条約のドイツでの批准が遅れることはないとみられるが、将来の欧州統合に対するドイツ国内の考え方が、徐々にではあるものの、大きく変化しつつあることがうかがえる。欧州統合に向けたハードルは一段と高くなりそうだ。

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　 ■分析

　 ドイツ連邦憲法裁判所は６月３０日、リスボン条約に対する懸念を表明した。ドイツの政治家の多くは、総選挙前に同条約の批准を完了させるための些細（ささい）な障害とみなしていたが、その後起きた予期せぬ政界での騒動によって、ドイツ人の欧州懐疑論は、より根深いものであることが分かってきた。

　 憲法裁判所は、リスボン条約がドイツ基本法（憲法）と矛盾しないとの判断を下した。しかし同時に、議会に対してＥＵの法律や業務に対する上下両院の権限を強化するための新法の制定を求めた。

　 このほか、ＥＵがさらなる統合を可能にするほど民主的ではないことに加え、欧州議会が立法機関としての機能を十分に果たしていないとの見解も表明。国会に対し教育や宗教、課税、刑法などの分野で「国民の生活環境」を形成するための能力を保持し続けるよう要請した。

　 ◆揺れるメルケル政権

　 憲法裁判所はこれまでも、ＥＵの創設を定めた１９９０年代のマーストリヒト条約以来、条件付きかつ慎重な判断を下してきた。しかし、今回の批判は広範囲に及んだうえ、表現も率直だったため、多くの議員を驚かせた。

　 メルケル政権はただちに憲法裁判所の申し立てに反応し、政府への重大な束縛を生まない範囲で微修正を加えた新法を承認することを宣言した。憲法裁判所の提言を盛り込んだ法案を協議する特別議会を２６日に招集。９月８日に下院で、同１８日に上院でそれぞれ採決し、総選挙前には、ケーラー大統領が署名し、リスボン条約の批准が完了する見通しだ。

　 しかし、国会議員の多くは、今回の判決が、欧州統合への動きをいったん停止させ、その本質について熟慮するよう求めたものだと受け取った。ＥＵを支持している議員でさえ、憲法裁判所が議会による、より大きな責任と監督を求めたことを称賛した。

　 これを受ける形で、メルケル首相が党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は、主流派に対する異議申し立てを行い、（１）ＥＵへの新規加盟などの重大な決定についてドイツ国内で国民投票を実施する（２）「ＥＵ統合を管理する」新しい国家制度を導入する−ことなどを提案した。

　 ＣＳＵの中には、トルコのＥＵ加盟を阻止するために、総選挙後の下院で採決するよう求める意見も出ている。

　 こうした動きはメルケル政権を当惑させており、意見の衝突を招くことになろう。ＣＤＵは欧州統合を支持する主導的な党としての立場を守っており、過去数週間のＣＳＵとの対立はこれまでに例のない激しいものとなっている。