“平和ボケ”のお部屋

こんばんわ。

各国の強制義務は知りませんが、

大変問題の多い【裁判員制度】ですね。

裁判員候補者への通知があったそうですが、

早速【なりたくない、拒否はどんな場合に拒否できるのか・・】

殆どが【なりたくない】と言う相談で、僅か一名だけが、賛意

を表したそうです。



＞裁判員のCMが流されていますが、３つの強制義務が論議を呼んでいます。

★ 　 裁判への「強制参加」
★ 　 裁判の秘密を守る、裁判後の無期限「守秘義務」、
★ 　 懲役年数や死刑など、判決の量刑を決める「刑罰意見」


死ぬまで家族にも話せない【守秘義務】は、国民に重大な重荷となります。

それに、海外の陪審員制度などでも【国民が量刑まで表明する事はない】

そうです。


テレビでも、もし裁判員が【死刑表明をして、処刑後、真犯人が出てきたら・・・、

死刑表明して、裁判員とされた国民のその後の心理状態は?】

等、

僅かな日当で、国民に重大な責務を課し、しかも【罰金】まであるとは・・

まことにけしからん制度です。

民主党も政権をとったら、考え直すとか言っていましたが、どうですかね。



推進派の弁護士が話していましたが・・

【今の裁判制度だと、裁判になれば９９パーセント有罪であって、この問題を解決する為に・・】

等と言っていましたが、


それなら、裁判員制度以前に【長時間の取調べを止めたり、取調べの可視化】など

やるべき事があるのに、そちらは変えないようですね。



アメリカでも陪審員は【有罪か無罪か】だけ表明するんですよね。



＞そこで海外の裁判員（司法参加）の強制状況を調べました。その結果、

☆ アメリカは「強制参加」※だが、 　 「守秘義務」無し、「刑罰意見」無し。
☆ カナダは、裁判参加を拒否できる。（参加は「守秘義務」あり。「刑罰意見」無し）
☆ ドイツは、一般市民は参加不要。 有識者(市民団体など推薦)が、判決まで参加。
☆ イタリアは、裁判参加を拒否できる。
　　 ※アメリカは裁判官が選挙制で、反対党に不利な判決を防ぐため市民判断が必要。
　

＞まとめると
★ 「強制参加」は、特別な理由がある国 （※アメリカなど） 以外は無い
★ 「守秘義務」を、一般市民に強制する国は無い（自分の意思で参加する場合のみ） 　
★ 「刑罰意見」を、一般市民に強制する国は無い（有識者にのみ）



↑ 　 日本の【裁判員制度】って、ほんとに異常ですね。