“平和ボケ”のお部屋

裁判員のCMが流されていますが、３つの強制義務が論議を呼んでいます。

★ 　 裁判への「強制参加」
★ 　 裁判の秘密を守る、裁判後の無期限「守秘義務」、
★ 　 懲役年数や死刑など、判決の量刑を決める「刑罰意見」

そこで海外の裁判員（司法参加）の強制状況を調べました。その結果、

☆ アメリカは「強制参加」※だが、 　 「守秘義務」無し、「刑罰意見」無し。
☆ カナダは、裁判参加を拒否できる。（参加は「守秘義務」あり。「刑罰意見」無し）
☆ ドイツは、一般市民は参加不要。 有識者(市民団体など推薦)が、判決まで参加。
☆ イタリアは、裁判参加を拒否できる。
　　 ※アメリカは裁判官が選挙制で、反対党に不利な判決を防ぐため市民判断が必要。 　

まとめると
★ 「強制参加」は、特別な理由がある国 （※アメリカなど） 以外は無い
★ 「守秘義務」を、一般市民に強制する国は無い（自分の意思で参加する場合のみ） 　
★ 「刑罰意見」を、一般市民に強制する国は無い（有識者にのみ）

「司法参加は世界中で実施」 　 とＰＲされますが、中身はずいぶん違い、日本の強制義務の重さは異常です。世論の反対を無視し、憲法違反といわれても強行される裁判員制度。本来なら国の強制に反対すべき弁護士会までが、強制義務を推進しています。司法改革どころか、国民は司法不信になります。
その他各国の強制状況をご存知の方は、お教えください。