“平和ボケ”のお部屋

　 訴訟の目的の価額すら算出できない裁判官が存在しますからｗｗ。


　 訴えを提起した時点に於ける訴訟の目的の価額が約３万円（ａ）。
　 １０万円未満の場合にあたり、手数料は１，０００円。

　 訴えの変更により、債務不存在の確認（ｂ’）を行い、債務不存在が確定することにより法律上の原因が失われ、相手側の不当利得となる額が約１５万円（ｂ）。

　 １０万以上２０万未満に於ける手数料は２，０００円。
　 １０万≦（３万＋１５万）＜２０万 　 であることから、手数料は計２，０００となるはずの事例である。

　 ところが、第１審（簡易裁判所）に於いて、債務不存在の確認（ｂ’）のみ変更を認め、不当利得（ｂ）の変更を認めなかったため、訴訟の目的の価額が不明であるかのごとき外観に陥り、簡易裁判所は訴訟の目的の価額を１６０万円とみなし、口頭で追帖を求めた。

　 原告（上告人）は追帖には応じず、手数料の追徴命令を出すように求めたが、簡易裁判所は命令を出すことはなかった。

　 控訴状に於いて、簡易裁判所による請求が不当である旨を指摘し、争点としたが、第２審判決に於いては何ら記されることはなかった。

　 上告状に於いても簡易裁判所による請求が不当である旨を指摘し、争点としたが、「本件では，上告人の請求する損害賠償額などからみて，訴えの変更後の目的の価額も１０万円を超えることはないと認められる（したがって，手数料の追帖が命ぜられていない。）から，簡易裁判所に管轄がある。」と記されているが、約３万円＋約１５万が１０万円を超えることがないというのが高裁裁判官の示した判決（上告棄却）理由（一部）であることを意味する。



　　
　 日本の簡裁、地裁、高裁には優秀な裁判官が存在するようですな。
　 当事者が供述した内容は故意に省略して、供述してもいない理由を判決理由とすることができるのだから♪