“平和ボケ”のお部屋

＞自ら等が保険料を出す【社会保険】と(しかしこれも税金投入されている）税金で賄う【社会扶助(公的扶助）】に種別できる。社会保険と威張ってみても、税金のお世話にもなっている。

そのようなことは、いまさらあなたにお教えいただかなくともじゅうぶんに承知しております。
というより、お話のすり替えをなさろうとしてはいけませんね。
そもそもあなたは、私の「自由主義・民主主義には厳格な自己責任が要求される」という発言(15748 )に対して、「じゃ、社会保障などいらないわね」(15755)とおっしゃったのですから、あなたが反論なさるべき点は「社会保障制度には自己責任原則は妥当しない」ということであるはずです。

それから「税金のお世話にもなっている」とおっしゃますが、その税金はいったい誰が納めているのですか？
出来ることなら誰だって税金など払いたくありませんが、みんながそんなことを言って納税を拒否すれば、個人レベルではいくら努力しても手にすることの出来ない高度な行政サービス（インフラ、教育、警察、消防、国防等々）が維持できなくなり、それによって被る不利益は（大多数の国民にとっては）拒否した納税額どころではないでしょう。
いちいち意識する人は少ないかも知れませんが、納税という行為にすら自己責任原則は働いているのです。



＞一人で生きていると錯覚しても、やはり人間、助けられている事を忘れないように。

はい、私は人というものは家族・友人・地域社会・職場組織・自治体・国家・国際社会といったさまざまな社会集団の中にあってこそ、初めて尊厳ある生き方ができるという考えです。
正直に申しあげますと、私はつい最近まで、自分は今の社会保障制度の中にあって間違いなく「助ける｣側の立場にいると自惚れていましたが、先日大きな手術を受け、退院時に病院の請求書を見たとき、「自分は本来負うべき医療費の3割しか払っていない」という当たり前のことを再認識させられました。
「助ける」立場にいると思っていた自分が、実は「助けられる」立場にいたわけです。
まさに世の中、「持ちつ持たれつ」”live and let live”です。
けれどもそれは自分自身で何の努力もせず、不都合なことはすべて社会や政治や国に責任転嫁し、自己責任原則をまるで危険思想のようにいう方々には無縁の世界でしょう。



＞困窮者などの【生活保障】としての【生活保護】は【社会扶助】であり、全て税金で賄われる。

生活保護制度の目的は、自助努力のみでは生活を営むことが困難な人々に対して、最低限度の生活を保障し、併せて自立を助長することです（生活保護法第1条）。
また被保護者は「常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」ともあります（同第60条）。
つまり、生活保護は「施し」ではなく、その人が生活能力を獲得するまでの一時的支援措置に過ぎません。
明らかに自助努力が求められていますし、被保護者の義務も法定されています。
ここでも自己責任原則は生きているのですよ。



＞窓口で申請拒否され、死亡者まで出している。
＞【窓口】などでの厳しい拒否的な審査を通過したものだけ。

生活保護不正受給が年々増加し、平成18年度には総額で90億円にも達しているという現実を考えれば、同法第4条に規定された要件を満たさない申請は却下されても当然でしょう。
入り口基準のみならず、支給後のレヴューももっともっと厳しくして、不正受給者は厳然と排除していかないと、何よりも正当に受給されている方々が気の毒です。
イデオロギー的同情論は、真に手を差しのべるべき人々にとって有害でしかありません。



＞憲法２５条は蔑ろにされている。

具体的にどういう事例をおっしゃっているのですか？
25条でいう生存権は、国にバラマキ福祉を義務付けたものでないことは、最高裁の判例でも明らかですよ。
「憲法25条1項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではない」
「何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の合目的的な裁量に委されている。」
（昭和42年5月24日 　 最高裁大法廷判決）



＞憲法９条も同様・・・５兆円も軍事費に費やされる。

私は国民の生命・財産の安全を守る国防こそ、もっとも基本的な福祉だと思っています。
事実、これをないがしろにしている国はありません。
もちろん、国防の手段としては軍事力がすべてではない、とは思っていますけれどもね。



your Steffi