“平和ボケ”のお部屋

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しかもあなたはこれを「取消的無効」ではなくて「絶対的無効」とおっしゃっています。
この仮説が正しいとすれば、表意者（この場合はみずほ証券）の主張の有無にかかわらず、誤発注に基づく取引は当初からまったく存在していなかった、つまり当日成立した約定は（ある一定の時期までは有効であったものが、遡って無効とされたのではなく）そもそもまったく法律効果を有していなかったということになりますから、その当然の帰結として、市場には次のような現象が生じていることになります。

①当日誤発注に対して買い注文を入れてきた投資家たちは、個人投資家であろうと機関投資家であろうと一人残らずその利益を全額みずほ証券に返上した。

②みずほ証券は、錯誤無効手続きにかかわる諸経費実額を除いて、一切の損失を回収した。

③しかる後、ジェイコム社はその株式を改めて東証マザーズ市場に新規上場した。
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　 ↑の論理は、必ず法律を遵守した行為を行う。

　 が大前提となります。

　 まず、①②は成立しません。
　 強制決済以前に無効なのですから、
　 他者の手にはわたっておらず、当然、返上も回収もあり得ません。

　 ③は、当然、取消手続きと共に再処理し直しとなる。

　 そもそも、『必ず法律を遵守した行為を行う。』という認識が間違いで、
　 遵守しないから、遵守させるために法律には強制力が必要なのである。