“平和ボケ”のお部屋

≫【呼値Ａ／Ｂ】 　 → 　 【対当する呼値の間に売買を成立させる】
→ 　 【通知】 　 → 　 【確認】 　 × 　 【是非を通知する規定無し】

　 【呼値Ａ／Ｂ】
　　　 ↓
　 【相手を指定不能】


　 【対当する呼値の間に売買を成立させる】
　　　 ↓
　 【東証のシステムが相手を決める】
　　　 ↓
　 【東証の主張する取引成立とは、この時点の状態】

　 つまり、
　 この時点では【呼値Ａ／Ｂ】を行った証券会社は取引成立を通知されていない。

　 よって、合意は成立し得ない。

　 【通知】によって、【取引成立？／取引相手】を知らされる。

　 しかし、【取引所】から一方的に通知されたにすぎない。

　 よって、この時点に於いても法的には【取引】は成立していない。

　 【確認】ここで、是認の意思表示を行えば、取引所からの通知内容を認めた事となり
　 【取引所】の通知内容の効果は、証券会社に帰属するようになる。

　 否認の意思表示【追認拒否】を行えば、証券会社には帰属しない。

　 ↑が無権代理に基づく考え方。
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取引参加者規程
（取引参加者契約の締結）
第７条
　 取引参加者は、当取引所との間で、当取引所が定める取引参加者契約を締結しなければならない。

　 【取引参加者契約】により、は証券会社は諸規則に拘束される。

　 【業務規程】に、【売買を成立させる／不成立とする】とある。

　 証券会社は、上記条項を認めている事となる。

　 【呼値Ａ／Ｂ】
　　　 ↓
　 【相手を指定不能】

　 【対当する呼値の間に売買を成立させる】
　　　 ↓ 　
　 【東証のシステムが相手を決める】

民法
（自己契約及び双方代理）
第百八条
　 同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。
　 ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
　
　 【証券会社】は【取引所】に、自己契約及び双方代理を認めている事になる。
　 （当然、取引所は証券会社の意思に基づく義務を負う）
　　　 ↓
　 【東証の主張する取引成立とは、この時点の状態】

　 つまり、
　 この時点では【呼値Ａ／Ｂ】を行った証券会社は取引成立を通知されていない。

　 【通知】によって、【取引成立？／取引相手】を知らされる。

　 しかし、【取引所】から一方的に通知されたにすぎない。

　 よって、この時点に於いても法的には【取引】は成立しているとみなされる。

　 【確認】ここで、是認の意思表示を行えば、取引所からの通知内容を認めた事となり
　 【取引所】の通知内容の効果は、証券会社に帰属する事が確定する。

　 否認の意思表示【追認拒否】を行えば、証券会社には帰属しない。

　 ↑双方代理（自己契約）に基づく考え方。
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