“平和ボケ”のお部屋

＞「錯誤無効」の意思表示を伝達すべき

　 この場合は、『東証』でしょうね。

　 『東証が投資家間の意思表示を仲介している』のですから。


　 意思表示は、

　 『みずほ→東証』（売却意思の掲示要求）
　 『東証→投資家』（売却意思の掲示）《※１》
　 『投資家→東証』（購入意思の掲示要求）《※２》
　 『東証→みずほ・投資家』（約定を通知）《※３？》

　 不特定多数の投資家へ意思を示す場を提供しているのが『東証』であり、
　 東証へ掲示要求をすれば、『東証がシステム上で掲示し、投資家に意思が伝わる』訳ですね。

　 さて、No.13751で示していますが、

【売買契約のプロセス比較】

≫店頭販売における売買プロセスを見てみると、
≫チラシで価格表示をすることは「広告《※１》」として捉えられており、
≫消費者が「これ下さい」と購入の意思表示をすることが「申込み《※２》」であり、
≫その申し込みを『販売店が承諾した時点が売買契約の成立時期』となります。
　 〈《※３？》約定を通知しているのは『東証』であって『みずほ』ではない。〉


　 つまり、『約定の通知』は、『みずほによる承諾』を必ずしも意味しない。

　 『みずほ』が『東証』に対し、
　 『売却意思の掲示に対する撤回要請（キャンセル）』を伝えた時点で
　 『承諾』ではあり得ない。