“平和ボケ”のお部屋

　 法律行為の要素に錯誤があった場合は、相手方の善意、悪意にかかわらず、原則無効です（民法第９５条）。但し、表意者に重大な過失があった場合には、無効を主張することができず、有効となります。

　 みずほ証券は、証券会社であり、株式の売買を媒介することを業とする会社であり、発注の誤りは、重大な過失である評価せざるをえないと思われます。従って、今回の、みずほ証券の法津行為（売り発注）は、有効と言わざるを得ないと思います。

　 発注の取り消しは、意思表示の撤回であり、契約が成立するまでは、撤回可能であったと思います。しかし，システムの欠陥により、撤回ができなかったため、今回の事態が発生したと思います。システムの欠陥が原因であったとしても、意思表示の撤回ができなかったので、売買契約は、有効に成立したと言わざるをえないと思います。例えば、郵便の誤配や、電話、ファックスの故障により、意思表示が到達しなかったとしても、意思表示の相手方との関係では、表意者の責任であり、相手方に、意思表示の到達を主張できません。


　 更に、証券会社による株式売買の発注には、そもそも、錯誤無効の主張ができないのではないかと思います。株式市場における売買は、多くの買注文、売注文を総合的、集団的に決済するので、個々の株式（株券）について、売主と買主を特定できないので、錯誤無効を認めれば、市場は大混乱になり、取引の安全が、大きく損なわれるからです。株式市場では、同じ証券会社から、買注文と売注文が同時になされることは通常であること。株券が発行されていない株式もあり、発行されている場合でも、その多くは、証券保管振替機構により、混蔵保管がなされており、株式と、株券の所有関係が分離していることも、買主と売主を特定することを困難にしていると思います。