“平和ボケ”のお部屋

ちょっと雨が降っていましたが、日が暮れてから投票に行ってまいりました。

この雨は、公明党などは少し喜んでいるかな？


迷ったのは、「国民審査」の方ですね。


津野 修氏と古田 佑紀氏に×をつけました。



津野修氏は、2001/10/15 に 　 衆院テロ対策特別委員会で法制局長官として、
以下のような政府見解を述べております。

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☆横須賀を母港としておりますミサイル駆逐艦オブライエン、これからもトマ
ホークが発射されているということなんですけれども、トマホークを発射して
いるような艦船自体も、戦闘行為が行われている地域に入らないのですか。

　 （前略） 　 この法案（※テロ特措法案）にあります定義の、第２条でござい
ますけれども、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を
破壊する行為をいう。」ということが「行われておらず、かつ、そこで実施さ
れる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げ
る地域」と言っておりますから、全くできないわけではないと思いますので、
例えば、現に発射していない、何も発射していない時間帯も十分ありますから、
そういった現に戦闘行為が行われていない期間というのは、仮にこれが該当す
るとしても、十分いろいろなことをすることができる、基本的には、この法案
の定義しております戦闘行為、これ自身には直接は該当しないであろうという
ふうに思います。
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後で、ご本人もまずい答弁だったと反省しているそうですが、なんだこりゃという感じですね。

ほかに、2004/11/29 に元「従軍慰安婦」の戦後補償裁判において

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【原告】「太平洋戦争犠牲者遺族会」の韓国人メンバー３５人
※請求額：７億円
【被告】国

◆上告棄却◆

　　　 → 　 戦争や敗戦による損失に対する補償を、憲法は予想していない。
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なんでも相手の言い分をそのまま認めよとは申し上げるつもりはないが、「憲
法は予想していない」というのもありなのか？



古田佑紀氏は、検察官出身で、組織犯罪対策３法[通信傍受法他]の制定に積極
的に関わっています。産経新聞で以下のような感想を述べています。

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　 「組織犯罪では電話がフルに使われるのに、切り込む手段がなかった。電話
だけが聖域になっていた。（通信傍受法には）こっそり盗聴器を仕掛けるとい
うイメージがあった。治安維持のための傍受と、犯罪捜査のための傍受とを混
同している人も多くて苦労した」
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法務省の刑事局長時代（2001/03）、「時の動き」誌で以下のような
インタビュー記事があります。

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☆厳罰化をともなう今回の少年法改正によって、本当に少年の犯罪が減るのだ
ろうかといった意見も聞かれますが、いかがでしょうか。

（前略） 　 少年犯罪の一つの特徴として、集団型の犯罪が多いわけですね。仲
間がやっているので、自分もついやってしまったというケースが非常に多い。
そう考えますと、悪いことをすれば、社会からそれは悪いとはっきり言われる
機会を作っておけば、自分が実際に行動に移すかどうか判断するときに、やめ
るべきことはやめるという気持ちを育てていくうえで役に立つだろう、少年の
非行を減らす一つの方法になりうるのではないかということです。
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バランスの問題もあるかもしれないが、「人権」という観点からすると、権力
寄り（警察寄り）の考え方はとても気になるところだ。


判断を下すのにずい分時間がかかりました。