“平和ボケ”のお部屋

　 二 　 講和条約とアムネスティ条項

　 国際法においては通常、講和条約（平和条約）の締結・発効によって、戦争が正式に終結するものとされます。つまり、講和の成立（平和条約の効力発生）によって、国際法上の戦争状態が終了するのです。日本の場合、昭和二十年九月二日に米艦ミズリー号上で連合国との間で「降伏文書」（連合国側の命名）の調印を行いましたが、この文書はポツダム宣言の内容を条約化して、日本の条件付終戦――日本政府が無条件降伏したというのは大きな間違いです――を正式に実現したもので、法的には「休戦協定」の性質を持ちます。

　 連合国占領軍は、日本が戦争終結の条件として受諾した事柄（ポツダム宣言六項〜十三項に列記されています）を、日本に履行させるために、およそ七年間駐留して軍事占領行政を実施しますが、サンフランシスコ対連合国平和条約が発効する昭和二十七年四月二十八日までは、国際法的には日本と連合国の間に「戦争状態」が継続しており、いわゆるＡ級戦犯を裁いた東京裁判と、Ｂ・Ｃ級戦犯裁判とは、連合国が軍事行動（戦争行為）として遂行したものであることを、よく理解する必要があります。

　 日本国民の中には、大東亜戦争は昭和二十年八月十五日に終わったと思い込んでいる人が多いのですが、国際法の観点からいえばこれは間違いで、戦闘期間が終わっても軍事占領期間中は「戦争」は継続されていたと見るのが正しく、事実、連合国側は平和条約発効の時まで、戦争行為として軍事占領を行うという意識を堅持して、連合国の目的にかなった日本改造に力を注いだのです。

　 さて、ここで、アムネスティ条項（amnesty clause）の説明に移ります。前述のごとく戦争を終了させるものは講和ですが、第一次世界大戦以前の時代にあっては、交戦諸国は講和に際して、平和条約の中に「交戦法規違反者の責任を免除する規定」を設けるのが通例でした。これがアムネスティ条項と呼ばれるものですが、アムネスティとは「国際法上の大赦」を意味します。

　 国際法では伝統的に戦争それ自体は合法的制度とされ、戦争の手段・方法を規律する交戦法規に違反した者だけが戦争犯罪人として、戦時敵に捕らえられた場合に裁判にかけられて処罰されました。戦争を計画・遂行した指導者を犯罪人（いわゆるＡ級戦犯）とする国際法の規則は、厳密には今日でも存在していないと考えられています。（第二次世界大戦後、国際連合憲章の発効とともに、自衛戦争とは反対の侵攻戦争［俗訳・侵略戦争］は、明らかに違法行為とされましたが、重大な違法行為としての犯罪とは正式にはまだされておらず、このことは国際連合国際法委員会においても認められています。）

　 アムネスティ条項の説明の実例として、アメリカの国際法学者Ｃ・Ｇ・フェンウィック博士が自著『国際法』（一九三四年）の中で述べているものを要約しますと、同条項は「戦争中に一方の交戦国の側に立って違法行為をおかしたすべての者に、他方の交戦国が責任の免除を認める」効果を持つものとされます。しかも、講和条約中に明示的規定としてアムネスティ条項が設けられていない場合でも、このような責任免除は講和（戦争終結）に伴う法的効果の一つであることが確認され、アムネスティ（大赦）が国際慣習法上の規則となっていることがわかります（五八二頁）。