憲法違反の外国人参政権付与

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全く、いよいよ独裁者然として本腰を入れ始めましたね。

国民の代表でもないくせに、
「岩手の一部代表として」との前提なら、下記のように話してもかまわないけど、勝手に謝罪を引き受けてもらっても困ります。
国民は

さらに憲法違反の参政権付与には絶対反対です。
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http://www.excite.co.jp/News/politics/20091212/20091212E10.046.html

2009年12月12日 12時36分 ( 2009年12月12日 13時48分更新 )
＜小沢幹事長＞地方参政権法案、次期国会に提出 　 韓国で方針
　 【ソウル近藤大介】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は１２日午前（日本時間同）、ソウル市の国民大学学術会議場で、約２５０人の学生らに講義した。小沢氏は会場からの質問に答え、永住外国人への地方参政権付与について「日本国として政治姿勢を示す意味でも、政府提出の法律として出すべきだ。来年の通常国会には現実になるのではないか」との見通しを表明した。地方参政権付与法案を政府提出法案として次期通常国会に提出し、早期成立を目指す意向を示した。

　 講義は「新たな日韓関係と、それを担うリーダーの育成」がテーマ。小沢氏は日韓併合以来３６年にわたった日本の植民地支配について「日本国、日本国民として謝罪をしなければいけない歴史的事実だった」と謝罪。その上で「不安定な要素をはらんでるのが極東地域だ。（日中韓の）３カ国が信頼関係と連携を深めることが大事だ」と述べ、北東アジアの安定に日中韓の緊密な連携が不可欠との認識を示した。

　 今後の日韓関係について小沢氏は「両国が信頼関係を確立できれば、北東アジアや世界の安定と平和のために、大きな歴史的使命を果たすことができる」と述べた。併せて、リーダーに求められる要素として、高い志や先見性、責任など５条件を挙げ、「『ふるきを訪ね、新しきを知る』という言葉がある。歴史の教訓から学び取ることが大事だ」と語った

トピを保存します

憲法違反のミンス党。

かてて加えて、何で反日民族に参政権を与えようとするのか！この売国政党！

色々な事を次々やらかしてくれるから、やることありすぎて、対応のしようもないですね。
全く参りましたね。

一部の在日韓国人の要請と、選挙運動のために政治家がご熱心になっているだけです。

しかしまあ、よくもこんな事を思いついたね〜。

油断も隙もあっったもんじゃない。

しかも憲法違反なのにクドクドと主張する。

出来ないことと分かっていて繰り返す。

茶番的なパフォーマンスはエエ加減にして欲しいね。

なんで、韓国は米国や中国にも要請しないんだろう。
要請したら逆効果になるのがわかってるんだろう。
日本民主党も舐められたものだな。
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民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」
2009.11.16 22:09
このニュースのトピックス：マニフェスト

　 民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。

　 さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。

　 ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。

　 付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。

　 こうした中、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが、小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議で法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm

ioiorururu910さん、ありがとうございます。
さっそくコピーしました。

それはすでに書き換えられてしまっていますね
11月7日現在で記事は下記の通りで上半分の余計なものがありませんでした

外国人参政権（がいこくじんさんせいけん）とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権をさす。
目次
[非表示]
1 各国における外国人参政権
1.1 各国政府の選挙権と被選挙権
1.2 概説
1.3 韓国・北朝鮮の現状
1.3.1 在日韓国人の韓国国政への参政権
1.3.2 在日朝鮮人の北朝鮮国政への参政権
2 参考文献
3 脚注
4 関連項目
5 外部リンク


各国における外国人参政権 [編集]
各国政府の選挙権と被選挙権 [編集]
国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。
国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
世界の独立国が203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中における以上の状況から、急進的な一部の国を除き、外国人参政権の問題として国政レベルの選挙権・被選挙権が付与されることはレアケースであることがわかる。外国人参政権の問題として論じるべきは、あくまで地方レベルの選挙権・被選挙権であり、とりわけ選挙権の方であることが理解できよう。
概説 [編集]
外国人に対して、国籍にかかわらず、国内全てで、地方自治の選挙権または被選挙権を与えている国は、現在22ヶ国ある。これらの国々も滞在期間や在留資格などで参政権を与える外国人を制限している。滞在期間を問わず参政権が与えられるのはアイルランドだけである。
EU(欧州連合)：アイルランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、エストニア
EU非加盟：ノルウェー、アイスランド、ロシア
英国邦連邦：ニュージーランド
北米・南米：チリ、ウルグアイ、ベネズエラ
その他：韓国、イスラエル、マラウェイ
ヨーロッパの国々が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて、国家間の政策や協力により一致結束して実行する、という目的が背景にある。事実、付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国がヨーロッパでは大半を占めている。よって欧州連合のような地域間での強力な協力体制がない国々にEUでの事例を直接当てはめることはできない。
その他、EU加盟国、英連邦加盟国同士や、近隣国の間で国籍を限定した外国人参政権を認めた国がある。また、限られた地方自治体の中で外国人参政権を認めている国もある。それらを合計しても外国人参政権を認めている国は39ヶ国で、外国人参政権を認めていない国の方が多い[1]。
韓国・北朝鮮の現状 [編集]
日本に40万人の特別永住者が存在する韓国人・朝鮮人は、世界の中でも特殊な状況にあり、個別に状況を見極める必要がある。
在日韓国人の韓国国政への参政権 [編集]
2012年より、在日韓国人は日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権を与えられることになっている[2]。もし日本で地方参政権を得た場合、在日韓国人は日本と韓国の２カ国における選挙権を同時に持つことになる。その場合、例えば在日韓国人の中には「在日韓国人に帰化した在日朝鮮人」も多く含まれるため、日本の国防上の問題を、日本を敵対国家とみなしている国が左右する可能性も生まれ、安全保障の観点からも非常に危惧されるべき問題となる。
韓国では外国人が参政権を得るには非常に厳しい条件が設けられている、2005年の7月の済州道での住民投票が、永住権者の参政権を認める初の例となった。
在日朝鮮人の北朝鮮国政への参政権 [編集]
在日朝鮮人からの代議員（北朝鮮国会議員）は徐萬述（朝鮮総連中央議長）、許宗萬（朝鮮総連中央責任副議長）、梁守政（総連中央副議長）、姜秋蓮（女性同盟中央委員長）、張炳泰（朝鮮大学校学長）、朴喜徳（朝鮮総連中央経済委員会副委員長）が選出されており、北朝鮮国政に積極的に参加している[3]。

下段の 　 4 関連項目 5 外部リンク は省いてます

「Wikipediaの外国人参政権 」で検索したら

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

で良いのですか？

Wikipediaの外国人参政権


現在の項目が削除されそうです
日本人の立場からみた解説ですので、ぜひ保存･記録等をお勧めします

間違いました。

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「永住外国人の参政権問題Q＆Ａ〜地方参政権付与も憲法違反」
　 有志より表題の冊子について回覧いただきました。小稿に紹介します。博士の独り言／写真は「永住外国人の参政権問題Q＆Ａ〜地方参政権付与も憲法違反」（11月1日刊 　 著者・百地章日大教授、明成社発行 　 税別525円）
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を図書館などで借りて読んでみてください。
前投稿のQは付与賛成派の主張です。

考えて見ましょう。
例えば在日韓国・朝鮮人の場合、竹島問題や拉致問題で、日本人の身になり解決を希望するのでしょうか？
相反する国益に対して彼等に参政権を与えたならば、どの様に行動するでしょうか？

・Q1 税金を払っているのだから、永住外国人にも地方参政権を認めるべきでは？
・Q2 参政権は人権、つまり「国家以前の権利」だから、外国人にも保障されるべきでは？
・Q3 地方参政権、それも選挙権に限定するならば認めることはできないか？
・Q4 日常生活に関わるサーヴィス事務に意見を反映させるためでも選挙権は認められないか？
・Q5 最高裁は永住外国人に対し、地方自治体レベルでの選挙権付与を認めたのでは？
・Q6 諸外国でも、外国人に参政権を認めているのでは？
・Q7 ドイツやフランスが外国人に地方参政権を付与するため、憲法を改正したのはなぜか？
・Q8 永住外国人への参政権付与の問題は、在日韓国・朝鮮人問題だといわれるが？
・Q9 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様の生活をしている。地方参政権ぐらい認めては？
・Q10 在日韓国・朝鮮人に対する差別解消のためにも、地方参政権を与えては？
・Q11 朝鮮半島からの強制連行に対する謝罪の意味も込めて、地方参政権くらい認めては？
・Q12 韓国では永住外国人に地方参政権を認めると聞く。相互主義の立場から認めるべきでは？
・Q13 在日韓国人の人々や公明党などはなぜそれほど参政権問題にこだわるのか？
・Q14 問題解決のため、どうすれば良いのか？

いよいよ臨時国会に提出のようです。
否決か廃案になるように、みなさんの声をあげましょう。
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民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 　 臨時国会で
2009.11.6 11:57
このニュースのトピックス：民主党

　 民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。

　 会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。

　 地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091106/stt0911061157002-n1.htm

反対です。

UP

取り過ぎると副作用で体調不良になるわい。

もはや限度を超えている。

在日朝鮮人は密入国者であり日本政府から
お情けで住まわせてもらえている身分の
くせに贅沢を言うなクソ朝鮮人！

約２５０００匹寄生している朝鮮やくざは
在留許可を取り消して朝鮮へ
たたき出せぇ〜！！！！

在日１世は終戦の混乱期に強姦・傷害
強盗・殺人などあらゆる犯罪を犯した事を
日本人は絶対に忘れてはいけない！

在日朝鮮人は犯罪密入国者の子孫で
ある事を義務教育で教えるべきであり
犯罪者から人権や差別など
言われる筋合いはない！

人権や差別などを言う前に戦後の
混乱期に日本人から強奪した駅前の
パチンコ店・風俗店などの土地を
元の日本人地主に返してから言え！

在日朝鮮人は朝鮮戦争から逃げてきた
腰抜け漂流難民であり日本政府は
強制送還するべきである！

勝手に日本に住み着いて日本の税金に
たかる姿は寄生虫であり日本人は
もっと！怒るべきであり在日特権は
廃止するべきである！

嫌いな日本になぜ？密入国してまで
来るのか？説明しろ！説明できないだろう！
犯罪目的で日本に来るな！
女は売春！男はやくざ！最低だなぁ！

任意加入できるのに
「いずれ祖国に帰るから」っと
主張し国民年金に加入せず
今頃になって「支給されないのは差別だぁ！」
っと言いがかりを付け地方自治体から
福祉給付金名目で血税を搾取する
姿は寄生虫であり、やくざチンピラ以下の
行為を平然とやってのける極悪民族が
在日朝鮮人である。

生活保護の申請は本国にするのが
筋であり国際ルールであるので
朝鮮人からの保護申請は却下し
本国へ帰って暮らすのが世界の
常識であるのにそれをしない朝鮮人は
恥知らずの極悪人である！

日本が嫌いなら朝鮮へ帰れ！

日本人を舐めるな！

ゴキブリ朝鮮人！

以下に歴代韓国大統領の証言を
掲示するのでよく読めクソ鮮人！

（03年6月の訪日時TBSのテレビ番組より）
盧武鉉（ノムヒョン）大統領の言葉 　

「異国で国籍を死守することが
いいとは思わない、同胞には
その社会で貢献して欲しい」
「朝鮮戦争から逃げた連中が
祖国統一を口にするのはおかしな話だ。
日本には弾は飛んでこないだろう。
僑胞にそんなことを言う資格などない。」
「私は僑胞の連中を信用などしていない。
徴兵の義務を負わないくせに
韓国人を名乗り
日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。
つまりは、いいとこどりではないか。
私たちが苦しい思いをしていた頃
僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを
日本でしていたのだ。
僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」

朴正熙 韓国大統領の言葉
中曽根元首相との対談より

「私は貧農の生まれで学校に通うなど
思いもよらなかったが、日本人の役人が
両親を説得して小学校に行く事が出来た。
そしたら学校の教師がお前は頭が良いから
無慮の師範学校に行った方が
良いと推薦してくれた。

師範学校ではさらに優秀さを認めてくれて
陸軍士官学校に推薦してくれた。

その結果士官学校首席として
日本人同期生のトップで卒業し
陸軍将校に成る事が出来た。
今の私が有るのは清廉で
誠実な日本人達のおかげである」

下記のＨＰは
朝鮮半島の歴史と戦後の朝鮮人の
極悪非道ぶりを紹介しています。

http://ameblo.jp/campanera/

http://aikokuseigijuku.com/koreaphoto/koreaphoto.html

http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/14099974.html

http://www.zaitokukai.com/

最後に御願いが御座います。
この文章をコピーして多くの人に
在日朝鮮人の実態を暴露して下さい。

＞外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。

只ほど高いものはない。
本音はここだったか
国民には高くつきますね。

＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども 　 概算要求へ

10月14日15時0分配信 毎日新聞
　 民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１〜３学年を対象とする。

　 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

　 政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

　 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

　 全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。

　 支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

　 支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000051-mai-bus_all

８０歳以上にもなれば別だろうが、犯罪を犯したりすれば帰ってもらう権利を日本は放棄してはならない。

わしゃ在日が今のような在日として存在するのは、それほど悪いことだとは思えない。

ただ選挙権はダメだな。

無条件で帰化を認めるのと同じじゃないか。

【アピール】外国人参政権に２点で反対
2009年10月06日 産経新聞 東京朝刊 生活・文化面



　 ■首都大学東京人文科学研究科教授 　 鄭大均 　 ６１（東京都多摩市）

　 永住外国人への地方参政権（外国人参政権）付与に反対する理由を２点記しておきたい。

　 第一に在日コリアン自身にとって好ましいものではない。

永住権をもつ在日コリアンの多くは日本生まれの世代だが、彼らは韓国・朝鮮籍を持ちながら本国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けており、参政権付与は彼らの不透明性を永続化させるだけだろう。

　 在日の多くはこれからも日本に住み続ける、そのためには日本国籍が必要なのを知っている。

　 日本国籍を取得するコリア系日本人が、年間１万人近くも誕生していることはもっと知られていい事実だ。

　 民団（在日本大韓民国民団）の参政権運動は在日の意思を代弁したものではない。

　 反対理由の第二は日本の政治に対する外国政府からの干渉を高めるからだ。

　 ２００８年末の統計では、主に在日コリアンからなる特別永住者が４２万人で、一般永住者は４９万人。

　 南米や中国出身者が多いが今後、増大するのは中国人だろう。

　 もし参政権法案が実現したら何が起きるか−。

　 永住資格が居心地がいいので、その子供も中国籍を維持するに違いない。彼らに北京政府が無関心でいられるだろうか。

　 ソウル政府がそうであるように、彼らも政治的に利用しようとする可能性が高い。

　 もうひとつ。

　 今回の衆院選に民団が組織をあげて参加したことは興味深い。

　 主要政党の候補者を招いて意見を交換し、参政権付与に否定的な候補者には翻意を促したという。

　 民団がいずれは日本の国政選挙権を要求するだろうことは予測できたが、それにしても大胆な行為だ。

　 韓国では今年２月に公選法が改正され２０１２年以降、韓国籍を持つ在日は韓国の国政選挙に参加できることになった。

　 韓国の大統領選や総選挙に投票できるようになったのだ。

　 本国での選挙権に加え、日本での参政権が実現したら、これは特権というものだろう。

政治家の中に帰化朝鮮人がウヨウヨいないか。

調べることもできない。

政治家の出自は数代まで遡って公開されねばならない。

戸籍を自由に閲覧させるべきである。

u

韓国人が対馬に集まり

中国人が沖縄に集まったら

日本はどうなるんだろう？

http://www.youtube.com/watch?v=ifqfF7lqbFA

あまりにも無防備な話だ。

城内実は法務部会に入るらしいので頑張ってもらいたい。

2月12日、拉致問題特別委員会が参議院で開かれたのですが、その際六カ国協議で孤軍奮闘する斎木アジア大洋州局長に対し、民主党の川上義博が「合意の骨子」なる文書をもとに「二国間協議が開かれなかったのは日本が約束を守らず制裁を解除しないからだ。まず日本が北朝鮮に対する制裁を解除しろ！」などという趣旨の驚くべき暴論を展開します。

どこ国の国益、誰の人権を守ろうと言うのか？

http://ameblo.jp/campanera/entry-10206213676.html

外国人参政権が憲法違反だけの問題ではない。国民の世論調査でも圧倒的に反対の結果が出ている。にも関わらず敢えてこれを無視して強行突破を謀るようなら日本国民としてその反対の意志を見せつけるしかないのではないか。

外国人参政権反対の請願の署名活動もそれに併せて目鼻を付けます。内容は請願という非常におとなしい者ですが、活発に沢山集めて、マスコミが外国人参政権の問題の本質を取り上げざるを得なくするのが本当の狙いです。
そうなれば、外国人参政権はアウトだと思いますから。

民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090920/stt0909200029000-n1.htm

小沢が、来年一月招集の通常国会で外国人参政権問題に目鼻を付けると言っていましたね。

【新政権発足】千葉法相 　 死刑執行に慎重姿勢
2009.9.17 00:47
このニュースのトピックス：政権交代
記者会見する千葉景子法相＝１７日未明、首相官邸記者会見する千葉景子法相＝１７日未明、首相官邸

　 千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。

　 自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

　 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090917/trl0909170048000-n1.htm

自分のページをリンクしていただきありがとうございます。
一番は、請願書がこれでよいのか素人なのでまだ直すべきでないのか不安なのですが、今がこの運動を一気に広めるべきタイミングかも不安です。
でも、ともかく外国人参政権付与反対の請願を衆議院と参議院に別々に送り、それで駄目なら日本国民としての不利益を理由に裁判に訴えるというのが手順かと思っています。
よろしく御願いします。

社会党時代 [編集]

弁護士活動を通じて日本社会党と関係が生まれ、所属していた弁護士事務所長からの薦めもあり、1986年（昭和61年）第14回参議院議員通常選挙に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。以後、当選4回。社会党副書記長、社会民主党副党首を歴任するが、1997年（平成9年）1月に社民党を離党し、民主党に入党する。

民主党時代 [編集]

2004年（平成16年）7月11日第20回参議院議員通常選挙では、神奈川選挙区から立候補して4選。しかし、選挙運動の過程で、労働組合による票のとりまとめのための買収工作があったとして、関係者が逮捕され、懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受ける。民主党・新緑風会副会長、党広報委員長を歴任。2007年（平成19年）8月、党総務委員長に就任。

民主党の次の内閣では男女共同参画人権総務大臣、法務大臣を歴任する。


＜議員活動履歴＞

* 1989年「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。
* 2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
* 2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために！ 　 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
* 2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。(国会議事録：平成16年04月07日)
* 2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる[1]。
* 2007年（平成19年）2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍首相が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。ただし、自身が所属する民主党の「次の内閣」厚生労働部門〜民主党の政策提言〜に、「子どもは国の宝」と挙げられており、また、2006年4月6日衆議院本会議において民主党の郡和子が”子供は国の宝”と述べている[2]。
* 2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した[3]。
* 2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同
* 2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
* 現在は「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っている。
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これは憲法違反の外国人参政権付与 を行う布陣ですね。

ならば政府へ請願を

http://www.netbeet.ne.jp/~f-eguchi/alacarte/a71a.html

長く住んでいても帰化しない。
それは反日人間である証拠。

そういう人に参政権を与えてはならない。

民主・田中美絵子氏 　 パンチラコスプレ風俗ライターの過去認めた
http://news.livedoor.com/article/detail/4334085/
民主・田中美絵子氏、乱歩自身が「ひどい変態もの」と認めているカルト作品で、バストをあらわに濡れ場を演じていた
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20090909/plt0909091228002-n1.htm
民主・田中美絵子氏 今度は出会い系サクラ過去発覚
http://npn.co.jp/article/detail/70326640/
民主・田中美絵子氏、「出会い系袋とじモデル」は秘書時代と重複
http://www.sanspo.com/shakai/news/090911/sha0909110506016-n2.htm
"風俗ライター＆ヌード"の田中美絵子氏、民主議員「いいじゃない。犯罪じゃないし」
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090910-OHT1T00022.htm
民主・田中美絵子氏、今度は“逮捕歴”判明…エジプトでピラミッドに登り身柄拘束
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090911-OHT1T00035.htm
民主・岡田幹事長「本人が説明すれば足りる」 　 田中美絵子氏経歴問題 　 党として問題視しない姿勢
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909120133001-n1.htm
田中氏の事務所関係者「おしかりを受けるよりも『がんばれ』と励ましていただけるケースが多い」と明かす
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090912-OHT1T00004.htm

（その他）
民主新人が破産手続き 　 比例近畿・渡辺義彦氏（５３）氏（９月１０日に大阪地裁で債権者集会）
http://www.asahi.com/politics/update/0912/OSK200909120001.html

　 【衆院議員】（肩書き、敬称略）
　 ■公明党
　　 ・石田祝稔 　 「歴史に対する認識、又相互主義についての認識の欠如ではないか」
　　 ・上田勇 　 「外国人と共生する社会になじみが薄い。影響の過大評価」
　　 ・斉藤鉄夫 　 「一部保守勢力の頑迷な誤解」
　　 ・田端正広 　 「永住外国人の現状についての認識不足」
　　 ・高木美智代 　 「日本の純粋主義を守りたいという一部の人々による」
　 ■民主党
　　 ・赤松広隆 　 「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため（安倍首相も含めて）」
　　 ・岩国哲人 　 「日本人の潜在的な反外国人感情を恐れる一部の政治家を扇動する政治勢力」
　　 ・大畠章宏 　 「実態についての理解不足。諸外国での実情理解不足」
　　 ・小宮山洋子 　 「島国で、他の国と国境を接していないことなどから、国民とは日本人のことという意識が強いため」
　　 ・古賀一成 　 「未だ、国民・地域の中で本件が十分機能され認識されていない」
　　 ・郡和子 　 「憲法は『国民』であって外国人をこのくくりに入れていないのがネックになっていると思われる。また残念ながら外国人に対する差別意識が国民の中にあるのではないか」
　　 ・仙谷由人 　 「いろいろな民族の人で地域が構成されているということについての理解が浸透していないため」
　　 ・高井美穂 　 「島国根性。差別意識」
　　 ・土肥隆一 　 「国籍条項にこだわる。国際性の欠如、外国人に対する人権への配慮のなさ」
　　 ・中井ひろし 　 「自民党内の民族主義な発想の人達の無理解。私は、過去２回法案提出者になっている」
　　 ・鳩山由紀夫 　 「地域社会では定住外国人の地方参政権は理解されていると思われる。逆に国会における一部超保守的な考え方の議員及び法務省に問題があると思います。民主党は『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早急に実現する』と掲げて、これに基づき永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会に提出しています」
　　 ・藤村修 　 「自由民主党の中で賛同が得られていないから」
　　 ・村井宗明 　 「イデオロギー的に偏った議員もいるから」
　　 ・柚木道義 　 「朝鮮半島の緊張状態。他の大陸諸国に比べて定住外国人達の移動が少ないこと」
　　 ・横山北斗 　 「歴史事情から特定の国の外国人の数が突出しており、町・村レベルなら住民票を移動し首長を誕生させることも可能である。すべての定住外国人がわが国のデモクラシーの枠内で物事を考え、納税者に付与されるべき権利を行使するとは限らないという疑念をぬぐいされないという人々も多いのではないか」

　 【参院議員】（肩書き、敬称略）
　 ■公明党
　　 ・魚住裕一郎 　 「一部保守派の頑迷な反対のため」
　　 ・遠山清彦 　 「地方公共団体の長や議員は『住民』が直接、これを選挙することを定めている憲法第９３条２項について国民や政治家の認識が薄い」
　　 ・松あきら 　 「偏見があるのでは」
　 ■民主党
　　 ・江田五月 　 「自民党議員の無理解」
　　 ・喜納昌吉 　 「保守与党と政府の民族国家主義。一般有権者の関心の低さ」
　　 ・谷博之 　 「自民党の反対、なぜ反対かは私からは申し上げられないです。他党のことなので」
　　 ・辻泰弘 　 「政権与党たる自民党の反対」
　　 ・白真勲 　 「日本の一部にある偏狭なナショナリズムも一因であると思います。『定住』という言葉と『地方』という言葉が抜けて、日本にいる外国人なら誰でも国政まで参加できるという誤解があることも要因として考えられると思います」
　　 ・林久美子 　 「憲法解釈」
　　 ・梁瀬進 　 「一部の国民にある偏狭なナショナリズム」
　　 ・柳田稔 　 「自民党が反対のため」
　　 ・山本孝史 　 「国政レベルと地方自治体レベルの話を誤解している。多文化共生意識が根付いていない」
　　 ・行田邦子 　 「憲法１５条で参政権を国民固有の権利と定めていることを地方参政権にも準用している」
　　 ・川上義博 　 「在日をつくっておきながら責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」

民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の

法的地位向上を推進する議員連盟（案）2008年1月8日



　 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後６０年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。



しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県３２件を含めた総数１２３７件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。

つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成７年２月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。

我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。

何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

呼びかけ人 　 千葉景子、津村啓介、川上義博、白 　 眞勲

最高裁判決（平成７年２月２８日）で違憲であるとされてるのに、外国人（永住者）に地方参政権を付与すようとする国会議員の一部勢力の策動が具体的に動き始めました。

参政権を与えるならば、憲法を改正するべきです。
もし改正されずに法律が成立するならば、国民有志は訴訟を起こしましょう。

現状での参政権付与には私は反対します。
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＜憲法＞

第１５条 　 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

　 ２ 　　 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

　 ３ 　　 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

　 ４ 　　 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。
　　　　 選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第９３条 　 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

　 ２ 　　 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、
　　　　 その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
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【憲法解釈による判決】
最高裁第三小法廷判決の要事 　 平成７年２月２８日

　 憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

　 憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。