憲法違反の外国人参政権付与

民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の

法的地位向上を推進する議員連盟（案）2008年1月8日



　 在日韓国人は日本の朝鮮に対する植民地化の結果、日本に居住するにいたり、戦後６０年以上にわたって、地域の一員として生活を営み、地域にかかわる活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。



しかしながら、彼らは「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ拓かれていません。そのことを踏まえ、すでに都道府県３２件を含めた総数１２３７件の地方自治体において、永住外国人への地方参政権付与を求める決議が提出されております。

つきましては、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討する必要があります。ちなみに最高裁判所は平成７年２月に「外国人永住者等の地方選挙権は、憲法上、禁止はされていない」との見解を示し、注目されました。韓国ではすでに、日本人を含む永住外国人住民に地方選挙権を付与しております。

我々は、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民から地域社会の住民として永年にわたり要望を受けてきた永住外国人への地方参政権の付与のあり方を検討し、法整備がなされることを目指し「民主党・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立します。

何卒、当議員連盟のご趣旨にご賛同の上、是非ともご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

呼びかけ人 　 千葉景子、津村啓介、川上義博、白 　 眞勲