憲法違反の外国人参政権付与

【アピール】外国人参政権に２点で反対
2009年10月06日 産経新聞 東京朝刊 生活・文化面



　 ■首都大学東京人文科学研究科教授 　 鄭大均 　 ６１（東京都多摩市）

　 永住外国人への地方参政権（外国人参政権）付与に反対する理由を２点記しておきたい。

　 第一に在日コリアン自身にとって好ましいものではない。

永住権をもつ在日コリアンの多くは日本生まれの世代だが、彼らは韓国・朝鮮籍を持ちながら本国への帰属意識にも、外国人意識にも欠けており、参政権付与は彼らの不透明性を永続化させるだけだろう。

　 在日の多くはこれからも日本に住み続ける、そのためには日本国籍が必要なのを知っている。

　 日本国籍を取得するコリア系日本人が、年間１万人近くも誕生していることはもっと知られていい事実だ。

　 民団（在日本大韓民国民団）の参政権運動は在日の意思を代弁したものではない。

　 反対理由の第二は日本の政治に対する外国政府からの干渉を高めるからだ。

　 ２００８年末の統計では、主に在日コリアンからなる特別永住者が４２万人で、一般永住者は４９万人。

　 南米や中国出身者が多いが今後、増大するのは中国人だろう。

　 もし参政権法案が実現したら何が起きるか−。

　 永住資格が居心地がいいので、その子供も中国籍を維持するに違いない。彼らに北京政府が無関心でいられるだろうか。

　 ソウル政府がそうであるように、彼らも政治的に利用しようとする可能性が高い。

　 もうひとつ。

　 今回の衆院選に民団が組織をあげて参加したことは興味深い。

　 主要政党の候補者を招いて意見を交換し、参政権付与に否定的な候補者には翻意を促したという。

　 民団がいずれは日本の国政選挙権を要求するだろうことは予測できたが、それにしても大胆な行為だ。

　 韓国では今年２月に公選法が改正され２０１２年以降、韓国籍を持つ在日は韓国の国政選挙に参加できることになった。

　 韓国の大統領選や総選挙に投票できるようになったのだ。

　 本国での選挙権に加え、日本での参政権が実現したら、これは特権というものだろう。