外国人参政権はアジア経済圏の問題
投稿者: iwaki02_06 投稿日時: 2010/01/15 17:18 投稿番号: [26 / 139]
ヨーロッパではもう標準となっている「永住権者に限定(居住区)された地方参政権を与える」というシステム。
EUの加盟国では相互プロトコールとしてかなり柔軟に運用されています。
日本は島国ですので、陸続きの国境が無いから理解しにくいかもしれませんが、古代はともかく、豊臣秀吉の時代から大陸との人的交流や派兵、捕虜、等で近隣諸国との交わりは繰り返されてきました。
近代では日本が韓国を一時統治併合するという歴史もあり、21世紀の日本の将来を構築するには、この部分の他国との相互対等条件での「永住権者の、居住区での地方参政権」の規定を整備することは、法制業務上の課題でもあるのです。
これからの100年、日本はアジア経済の基幹国としての役割を担わなければ経済の発展・繁栄は無い訳で、とりわけ、韓国・中国という、在日する他国籍者のもっとも多いこの2国との取り決めを明確に規定して行かなければならないのは自明の理であることは確実です。
ともかく、法整備をしないと、このまま曖昧に放置しておくのは最悪です。
これは メッセージ 25 (iwaki02_06 さん)への返信です.
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