日本の謝罪なしで北朝鮮の謝罪はない

そもそも日本国憲法は、日本がふたたび侵略戦争をしないという国際
的宣言であり、国際公約でもあることを思い起こす必要があります。ま
た、1982年に教科書検定による侵略の事実の隠蔽に対しておこったアジ
ア諸国からの抗議を契機に、教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との
間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要
な配慮がなされていること」という条項（近隣諸国条項）が政府によっ
て付け加えられたことも、忘れてはならないことです。1993年には日本
軍「慰安婦」について、日本軍の関与と責任、アジアのたくさんの女性
を傷つけたことを認めた河野洋平官房長官談話で「われわれは、歴史研
究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ち
を決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」という決意を
示しました。さらに、1995年の村山富市首相談話で、「植民地支配と侵
略によって」アジア諸国に与えた「多大の損害と苦痛」にたいしてお詫
びと反省を表明しました。1998年の日韓共同宣言、日中共同宣言でも、
「両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要」と表明し
ています。歴史への反省は2002年の日朝ピョンヤン宣言でも引き継がれ
ています。これらの言明は日本政府の明確な国際公約であり、同時に日
本国民への公約でもあります。しかもその考え方は、侵略戦争を否定し
諸民族の平等と平和を重んじてきた第二次世界大戦後の世界の潮流に照
らしても当然のことです。日本政府はこのような国際公約を誠実に守る
当然の責任と義務を負っています。