入って中国人に南京事件真相議論しましょう

戦争の実相を知る世代が 　 少数派となったことに反比例して、
過去の戦争を美化し 　 正当化しようとする策動が露骨になり、
世界には通用しない「南京事件はなかった」 　 という妄言が
日本国内だけに限って 　 さかんに 　 吹聴されるようになった。
国民が 　 真剣に考えるべきことは、未来の日本のあり方だが、
そのためには 　 歴史に学び、教訓とすることが重要だと思う。

そうした観点からみた時 　 南京虐殺否定派の 　 軽挙妄言には
心底から 　 疑問を感じざるを得ない。
世界的に 　 歴史的事実だと認識されている事件を 　 否定しても
不信の目を向けられ、国家の恥になるだけだと自覚すべきだ。
南京で虐殺が 　 あったことは 　 事実であり、議論の余地はない。
検証すべきは、なぜ 　 残虐事件が起きたのか 　 ということだ。
それを客観的に検証することにより、歴史の教訓とすべきだ。

南京への侵攻にさいしての 　 日本軍による 　 残虐行為の中で 　
とくに問題になるのは、婦女暴行や 　 民間人の虐殺とともに
大量の捕虜に対する 　 組織的な殺戮が行なわれたことにある。
捕虜の殺害は、当時も 　 明白な国際法違反だった。
１８９９年制定の 　 「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」 　 には、
日本政府も加入し、１９１２年に 　 批准している。

この条約は、捕虜に対する人道的処遇について 　 定めたもの
であり、人権尊重の 　 観念が生まれた 　 近代社会になって、
戦争の遂行について 　 はじめて国際的な規範を示したものだ。
日本は、みずからを近代国家として 　 世界に認知させようと
しているあいだは、戦時国際法を 　 遵守する努力をしていた。

たとえば、日露戦争におけるロシア人捕虜や 　 第一次大戦の
ドイツ人捕虜を 　 収容施設で 　 厚遇するなど、当時の日本は
国際法の“模範生”だった。 　 しかし、欧米人に対する場合と
アジア人に対する場合には、あきらかに異なった基準があった。
それは 　 軍国主義が強まった 　 昭和に入ると 　 より露骨になる。

満州事変を経たのちの 　 １９３３年１月に、陸軍歩兵学校では
「対支那軍戦闘法ノ研究」 　 という参考書が 　 配布された。
これは、同校教官であった大佐の研究を、校長の序を付して
刊行したもので、その中に「捕虜ノ処置」という項目があり、
以下のように 　 書かれていた。

　　 捕虜ハ他列国人ニ対スル如ク必ズシモ之レヲ後送監禁シテ
　　 戦局ヲ待ツヲ要セズ、特別ノ場合ノ外現地又ハ他ノ地方ニ
　　 移シ釈放シテ可ナリ支那人ハ戸籍法完全ナラザルノミナラズ
　　 特ニ兵員ハ浮浪者多ク其存在ヲ確認セラレアルモノ少キヲ
　　 以テ仮ニ之レヲ殺害又ハ他ノ地方ニ放ツモ世間的ニ問題ト
　　 ナルコト無シ

中国人捕虜は、他国人のような国際法に基づく処置は不要。
殺害しても世間的に問題とならない、と述べたこの文書には、
あきらかに 　 中国の人々に対する 　 蔑視があらわれている。
当時、日本人には 　 他のアジア諸国民を見下す 　 思想が
植付けられていたが、それに加えて、日本軍の、少なくとも
陸軍将校は、このような参考書で、対中国戦術を学んでいた。