入って中国人に南京事件真相議論しましょう

参謀本部では、戦線が進展したために、従来の和平案を改訂する研究を進めていました。


戦史叢書『支那事変 　 陸軍作戦1』461〜462pより

《参謀本部第一部第二課第一班（戦争指導班）では、十一月二十四日、
大本営政府連絡会議のあったその日 「現下緊急対策」 案を作成し


「現戦果ヲ 拡張強化シツツ 速ニ 南京政府ト 日支全般問題ヲ

一括解決スルコトニ 　 諸般ノ措置ヲ講ス」


の方針のもとに、各種対策を考究し、班長高嶋辰彦中佐が参謀次長に意見具申した。
次長は同意し、時機をみて最高国策を動かす決意をもったようであった。

次いで同班では、至急、軍の思想統一を図るため、
堀場一雄少佐が 「支那事変解決処理方針」 案を起案した。


その趣旨は

「事変解決ハ 日支間全般ノ問題ヲ 一括シテ 根本的ニ之ヲ 行フモノトシ

其 交渉ハ 日支直接ニ之ヲ行ヒ 第三国ノ干渉ヲ許サス 其過程ニ於テ

第三国善意ノ 内面的斡旋ハ 之ヲ認ムルモ 正式交渉ニハ 関与セシムルコトナシ

解決条項中 満洲国ニ関係アルモノハ 両国ニ対シ 別途承認セシムル ノ処置ヲ執ル」

「解決ノ斡旋 又ハ交渉中ト雖(いえども)支那側カ 全要目承認ノ時期迄ハ 休戦スルコトナク

所要ノ作戦行動ヲ継続ス」


とし、次いで締結方針を述べ、締結条項としては


(一) 　 支那ハ 満洲国ヲ正式承認スルコト

(二) 　 支那ハ 北支及内蒙ニ夫々日満支互助共栄 及 防共強化ノ具現ヲ 容易ナラシム

　　 ヘキ政権ヲ 樹立スルコト

(三) 　 支那ハ 排日及反満政策ヲ放棄スルコト

(四) 　 支那ハ 防共政策ヲ確立シ 日満両国ノ同政策遂行ニ協同シ 尚満洲国ト共ニ

　　 日独伊防共協定ニ 参加ヲ約スルコト 　 日満支三国又ハ何レカガ 三国以外ノ国ヨリ

　　 受クル侵略 特ニ武力侵攻 及共産赤化工作ニ対シテハ 三国商議ノ上 直接若ハ間接ニ

　　 協同防衛ノ措置ヲ執ルコト

(五) 　 日本ハ支那ノ新上海建設ニ関シ協力スルコト

(六) 　 日満支三国ハ 資源開発物資交易航空連絡交通等ニ関シ 所要ノ互恵的協定ヲ

　　 設定スルコト

(七) 　 支那ハ本事変ノタメ 日本居留民ノ受ケタル損害ニ対シ 補償ノ責ニ任スルコト

(八) 　 日本ハ 本条約ノ成立ト同時ニ左ノ 諸協定ヲ廃棄スルコト

　　 梅津・何應欽協定、河北停戦協定、土肥原・秦徳純協定、上海停戦協定（昭和七年）


としている。


また、日支両国が本条約を誠意をもって履行するため約定する保障事項は

(一) 　 日本軍ノ進出セル地域ハ 非武装地域トナシ 現在スル日本軍ハ 地方治安ノ恢復ト

　　 共ニ 自主的ニ撤兵スルコト

　　 北支ニ於ケル重要地域 及 上海附近ニ於テハ 日支協同シテ治安ノ維持 竝(ならびに)

　　 防共ノ為 支那警察隊ニ依ルノ外 最小限度ノ日本軍ノ駐屯 竝 此 必要ノ軍事施設 竝

　　 主要交通ノ管理拡充ヲ 容認スルコト

(二) 　 支那ハ日本ニ対シ 北支五省ニ於ケル金融、関税処理、資源開発、交通通信管理等ニ関シ

　　 特殊権益ヲ与へ 所要機関ノ存置ヲ認ムルコト 　 日本ハ本条約 及 之ニ伴フ諸約定ノ

　　 実現ヲ 確認スルニ於テハ 右保証ノ為ノ約定ヲ解除シ 之ニ伴フ権益中保証ノ目的ヲ

　　 以テ保有セシ部分ヲ 支那ニ返還ス 　 之ト同時ニ日本ハ支那ノ国権回復 及

　　 其復興等ニ協力ノ目的ヲ以テ 従来ヨリ有スル 其 在支利権ハ 当時ノ情勢ニ応シ

　　 之ヲ支那ニ返還スヘキ用意 アルコトヲ約ス


と定めた。

本案は、十二月一日、参謀本部案とし、陸軍省の同意を得て大本営陸軍部案とした。》



この改定案では、居留民の被害に対する賠償が追加されていますが、
逆に、従来の利権を支那に返還する用意があるとも書いてあります。