中国の反日デモ

必要だな。このシンクタンクには政府部内と民間や学会等の複数機関が必要となる。外交行政は外務省が主管するが、方針や戦略は政府与党議員の胸先三寸というのが現実である。しかし、これら議員たちに全能の知識を期待するのは不可能であろう。であるから、複数のシンクタンクの見解や報告書を基に政治が判断していただく方がより地に足がつく。

日本には大手の国際経済シンクタンクは存在するが、外交戦略となるといとど心もとない。軍事を含めた複数の官民シンクタンクの設立が望まれる。福島原発事故で初めて調査委員会が設置されたが、日本人は官僚だけに任せる文化を見直す必要がある。かと申して、私はその道の専門である官僚を否定するわけではないが、往々にして人は組織の中に入ると視野が限定される傾向が否定できない。

政府の政策にどう参考になるかのシンクタンクの権威とその維持は議論が白熱するであろうが、また時の政権が重要視する好みもあろうが、国民が賛成し納得できる中立的な権威ある学識専門家集団による機関の設置を期待したい。日本の大学の連合機関も考えられるし、日本企業連合の機関も考えられるが、これには日本社会の民度が前提となる。