中国の反日デモ

尖閣諸島の日本国領有権は、１９８５年に日本の明治政府が沖縄県編入を決定し、数百名の日本人家族が尖閣に常駐し、海産物加工業を営んでいて、これに当時の清国をはじめ、周辺国を含む世界の各国が異議を申し出なかったことで国際法の通念で日本国領土として確定している。それ以前の歴史的所有云々はまったく無効となる。

中国が尖閣諸島の領有権を主張する機会が何度かあったが、中国は行動しなかったし、意義も申し立てていない。最後の機会はサンフランシスコ講和会議であったが、日本の尖閣領有権に対する意義の申し立てはなかった。これが南沙や西沙の領有権問題とは根本的に異質な面である。南沙と西沙については、過去においてある国に国際法的な領有権が確定していたという事実がない。したがって、その領有権は各利害当事国同士がお互いの条約や協定で定める必要がある。利害が対立し、異議があり、合意に至らない場合は、国際法上の係争地として国際法的判断か仲裁を仰がなければならない。その判断と仲裁の場は、国際司法裁判所である。中国は、国際司法裁判所への判断の委託を拒否している（苦笑）。