中国の反日デモ

しかし、ソ連が崩壊し東西の冷戦が終結すると、西側先進国（日本を含む）の間で国際法の尊重と国連重視に力点を置くようになったが、わずか５カ国の拒否権保有国間の確執と多数の発展途上国間の思惑が複雑に交錯し、国際法の遵守も国連機能の尊厳も混乱している。経済的利害関係や軍事力を背景に自国の利益の追求に余念がない。弱小国に至っては、これら強国からお裾分けをもらうことに右往左往している。また、数は少なくなったが北朝鮮を含む独裁国は権力者の保身のみが眼中にあり、資源保有国はその資源を武器に露骨な要求を主張する。国家のみならず、民族主義や宗教間の対立も激しい。特にイスラム圏においては、スンニ派とシーア派という二大宗派の対立が激しい。同じイスラム教なのに、お互いに和解困難なほどの怨念と復讐に燃えている。

加えて、文化圏の違いも大きい。すなわち民度文化の格差がいまだに激しいということである。例えば、自称先進国と自負している韓国を例にとってみよう。韓国の欧米型民主主義が国としてそれなりの形を見せたのは、軍事政権が崩壊した後と言える。金泳三が大統領になった1993年からということだ。しかし、この金泳三時代、その後の金大中と盧武鉉時代は、民主主義というよりも、圧迫されてきた軍事政権のゆりもどし民主主義でしかなかったようである。北朝鮮の独裁政権や中国共産党の工作もあり、極端な、俗に言う左派民主主義という罠に落ち込んでいる。このような罠に陥ったのは、韓国人の歴史的民度が大きく原因していよう。軍事政権から脱してさまざまな立法も行ったが、驚くべきは過去に遡って処罰する遡及法なるものまで平気で制定したのである。要するに、現代法倫理の欠如ということだ。歴史教育も、過去の文献や史跡もほとんどが破棄されたり破壊されてきたから、検証すべき資料がまことにない。だから推測と自分都合で歴史を創作する。

世界の経済国11位と自負するまでになった韓国ですらこのような民度にある。中国に至っては、米国に次ぐG2国と言われているが、国民一人当たりでは日本の１０分の１の所得でしかない。中国の改革解放、すなわち竹のカーテンが開かれたのは訒小平時代からである。それまではマルクス・レーニン主義一辺倒の国であった。現在でも共産党一党独裁政権が中国を牛耳っている。韓国は、韓国に都合が悪い国際法を無視する。中国は、国際法は力でどうにでもなると考える。ロシアは、自国に都合が悪い国際法など何の価値もないとしている。ましてや、発展途上国の多くは「国際法って何だ！」とくる。「それで飯が食えるのか？」と（苦笑）