中国の反日デモ

古代から世界の歴史を見れば、国家間の関係というものは自国に有利か否かに支配されてきた。利害が対立すれば最後は武力の行使となる。国家間の平穏な関係には指導者同士の友情や姻戚関係というのもあるが、大体は主従関係が圧倒的に多かった。気に入らなければ強い国が弱い国を問答無用に滅ぼしてきた。そしてこの強い国の論理があたかも正論のように世界に黙認されてきた。このような国家間関係論は、国にもよるが、第二次世界大戦後においてもしばらく続いいる。

世界がこのような戦争による惨禍を避けるための規範として、第一次世界大戦後、英国をはじめとした当時の先進国間で世界秩序のルールを確立すべきとの機運が高まったが、なんのことはない、実態は強い国・強者の間のルールであった。第二次世界大戦前まで、この強者のルール（国際公法）が世界秩序維持の大まかな規範となったが、これはアフリカや中央アジア、東南アジア等の弱小国には適用されず、当時で言う欧米列強間の支配構図を暗黙に了解させるための道具でしかなかった。しかし、これは世界の強国同士が世界秩序の維持を図る目的で合意した暗黙の了解事項となり、現在の国際法の芽生えとなっている。この結果、世界は国際連合という機関を設立した。

しかし、この国際連合も第二次世界大戦を防ぐことが出来なかった。第二次世界大戦後、国際連合は国際連盟として再出発し、現在ではかなり詳細な国際ルールが確立している。これが、現在でいう国際法である。この国際法に違反する国には、国連加盟国が是正措置や制裁を求めることになっているが、各国の国内法ほどの権威はまだ薄い。したがって、いまだに多くの国々が昔ながらの強者と弱者の論理に固執している。この強者の論理を支えているのは、主に２つの要素からなる。すなわち、経済的影響力と核を含む軍事力である。これが現在の世界でも外交力の背景として堂々とまかり通っている。