中国の反日デモ

日本が尖閣諸島の沖縄県編入告示した１８９５年から７６年も経た１９７１年になり、中国政府は唐突とも思える同諸島の領有権を主張し出した。これに遡る数年前に国際機関の調査により同諸島海底には豊富な石油ガス資源の埋蔵可能性が報告されている。また、同諸島は米軍の沖縄施政権の返還の対象となっていたこともあり、相手が米国ではなく、日本なったとの「なめた」認識もあったようである。

しかしこの時点では、中国は豊富とされている同諸島海底資源の確保と「日本にうまくかすめ取られた」との無念感を何としてでもはらしたいとの思惑が主であったと考える。

その後、中国は改革開放の波に乗り、経済は著しく発展した。その経済力と技術開発能力をもって、今まで巨大な陸軍国にすぎなかった中国は、一躍「海軍力・空軍力」の増強近代化に突き進むようになった。陸軍国だけであるならば、地続きの隣国に脅威を与えるだけであったが、また空軍力もその行動範囲内の威嚇でしかないが、海軍力となればその威嚇脅迫の範囲は各段に拡大する。

中国共産党は、ことあるごとに「中国は覇権主義を否定する。周辺国とは平和的な話し合いによる共存共栄を希求する」と主張してきたが、今現在もそう主張しているが、それ相応の軍事力を持てば平和的な言葉の陰で軍事力をちらつかせることは世界の常識である。覇権主義に断固反対していた中国すら同じであることを世界が知ったのは、つい何年か前のことである。

台湾、チベット、新疆については、世界はこれまで積極的な批判を控えてきたが、中国が「南シナ海と東シナ海に台湾・チベット・新疆と同等の議論の余地がない主権を有する」と公言するに至り、世界は中国のそれまで隠されていた目論見をはっきりと認識するようになった。