中国の反日デモ

今年１月６日のニュースに、

＞中国政府外交部の羅照輝アジア局長は5日、人民日報系のニュースサイト「人民網」でユーザーからの質問に応ずる形式で、尖閣諸島の問題について「（日中は）論争をしばらく棚上げすべきだ」と述べた。羅局長は続けて「もしも領土にかんする対立を解決できる条件がないのなら、『主権はわれにあり』との前提のもとで、争議をしばらく棚上げして、両国関係の全面的な発展のさまたげになることを避けるべきだ」との考えを示した。羅局長は「将来、次の世代がよりよい知恵で、問題の解決法を見出すだろう」とつけくわえた。

中国は、何故今この時期にこのような発表をしたのか？ 　 それも低位レベルの局長にインターネット上で発言させている。また、これに先立ち、中国では日本通として知られている中国の唐家セン元国務委員も、

＞（昨年９月）7日の講演で唐元国務委員は、外交家としての周首相の考え方の核心部分は「独立自主」、「平等相待（平等に対応）」、「求同存異（合致を求めるが、互いの違いも容認）」、「平和共処（平和共存）」にあったと指摘。建国初期、しかも東西陣営の対立という厳しい状況下にあっても、中国としての独立自主と自力更生の基本的立場を崩さず、米国にもソ連にも屈しなかったと述べた。さらに、周首相はさまざまな国との関係構築で、「平等相待」を重視したと指摘。アジアやアフリカの、規模が比較的小さな発展途上国とのつきあいでも、相手の考えや立場を十分に尊重し、大国が小国を圧迫することに一貫して反対したと述べた。「求同存異」については、「わが国と一部の隣国に存在する、島の所属と帰属する海域の問題」にも触れた。「主権はわが方にあるが、議論は放棄し、共同開発を求める」方針であり、立場の違いは容認する姿勢で臨んだと指摘した。唐元国務委員が触れた「島の所属と帰属する海域の問題」で対象となるのは、日中間でしばしば摩擦の原因になる尖閣諸島や、ベトナムやフィリピンと対立している南沙諸島、西沙諸島だ。唐元国務委員は、尖閣諸島について「自国領との主張は続けるが、日本と論争して対立を招くことはしない」との周首相の方針を賛美した。

尖閣問題の棚上げを最初に日本に提案したのは周恩来である。その後、訒小平も同じ棚上げ論を展開したが、日本訪問から帰国した訒小平は中国の国内海洋法で尖閣諸島は中国固有の領土であると定めている。

では、何故今この時期に棚上げ論を復活させたのであろうか？ 　 これには中国のしたたかな計算が見え隠れする。