中国の反日デモ

まあ、平たく言えば、給料並に徹底敵に働かせるべきなのです。

公務員を海外赴任する事は、簡単です。

野豚民主党首相は、南スーダンへの国際連合平和維持活動PKO覇権を唱えています。平和な所へ日本の高度な役人テクノクラートを派遣する事は何ら問題はありません。まあ、自衛隊で徹底的に訓練し、レンジャー訓練を合格する必要は万が一を考えると公務員として必須の研修科目課題ですね。

東日本大震災で、役所機能が麻痺とか破綻した地方自治体が多いので、自衛隊で研修して、世界の公共機関が破綻した紛争後地域に派遣する事は、世界経済を安定化させ日本国憲法の具現化その物で、日本国内でも有事に有効な手段なのです。

日本人は国家公務員と地方公務員と財投での役人もどきの人件費を85兆円ほど出費しているタックスペイヤーなのですから、国民の5人に一人が税金で国民の為に雇われているのですから、日本国民の生命と安全と財産の防衛に有効に活用するべきなのです。

TPPでの参加国の労働者の自由活用が盛りこまれているので、それらが目的外不法就労やら不法滞在、凶悪組織犯罪不法滞在者などが大きく危惧されているので、大幅な対策が必要なのです。

警察官、皇宮護衛官、入国審査官、入国警備官（入管）、麻薬取締官、麻薬取締員（各都道府県）、海上保安官、刑務官、税関職員、在日米軍基地の日本人警備員、天皇陛下の世話役の侍従などは、大規模に公務員を出向増員して、SIG9ミリ拳銃、89式小銃、閃光弾、催涙ガス弾、01式軽対戦車誘導弾、 96式装輪装甲車、BK117ヘリコプター、米国製のエアトラクターAT、密誘導威力限定爆弾、などで武装を強化して、自衛隊で徹底敵に訓練し、レンジャー訓練を合格して、不法入国就労やら不法滞在者、凶悪犯罪不法滞在者に対応するべきです。

公務員として国民の公僕としての能力の無い奴は公務員の資格は無いのです。
これは職業選択の一つです。