中国の反日デモ

といった問題点を抱えるものもあった。
さらに、「誠実な戦後処理を行ってきたドイツ」のイメージが一人歩きしたことで、事実とかけ離れたドイツの戦後処理像が膨らんでいった[17]。

中には、日本における連合国の行った戦犯裁判を認めない言説を批判する根拠として、（戦犯となった父親の罪状を全面的に否定し、戦犯裁判を批判している）ヴァイツゼッカー大統領の発言を引用する、
ドイツ・ポーランド関係が第二次大戦の戦後処理を巡って何度も険悪化しているにもかかわらず、
「ドイツ・ポーランドの歴史的和解を見習うべきだ」などと実態とかけ離れた評価を行う、
というように基礎的な知識が欠落していて的外れとなっているものもある。

しかし、ドイツの戦後処理の実態が広まり、日本において「ドイツに見習え」論が大手のマスコミで唱えられる機会が少なくなってきたため、ドイツとの比較は少なくなっている。
例えば歴史教科書問題では、過去にはドイツの周辺国との歴史教科書対話が高く評価されていたが、
ドイツが周辺国に対して
「歴史的なドイツの侵略性」といった記述を削除させたり、戦後のドイツ人追放など
「ドイツに対する加害行為」をも教科書に記載するよう圧力をかけている事実が判明したため、取り上げられる機会は減少していった。

また朝日新聞は、2008年11月13日の東京裁判に関する社説や記事において、日本における東京裁判を否定する言説を批判しているが、

記事内でニュルンベルク裁判についても取り上げているにもかかわらず
「ドイツにおけるニュルンベルク裁判に対する評価」については言及していない。

だが、日本において「ドイツに見習え」論が唱えられる機会が減少する一方、
中国や韓国のマスコミではしばしば取り上げられるようになっている[18]。

しかしながらそのほとんどは以前の日本のマスコミと同じように、
ドイツの実情とはかけ離れたものである。

また韓国の李明博大統領は2008年11月11日に日本の今上天皇についてのコメントで、

ヴィリー・ブラントがワルシャワのゲットー記念碑でひざまずいたことについて触れ
「ヴィリー・ブラントはポーランドの人々、ヨーロッパ人、および本当に世界の全体で堅い感情的な和音に触れました」と述べて謝罪を求めたが、

実際には既述の通りブラントのその姿は共産党政権下のポーランドでは公表されなかったためにほとんどのポーランド人には知られていなかったのに加え、
ブラントはポーランドのドイツに対する加害行為も批判する立場であった。

さらにドイツ・ポーランド間の第二次大戦及びその戦後処理に関する摩擦と不信感は21世紀においても解消されてはおらず、

李明博のこのコメントは事実とかけ離れたものであった。


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