中国の反日デモ

＞貴方のご意見を尊敬しながらも、賛成できません。欧州はこの不況の中でまだましだと思います。

失業の津波、若者に集中 　 スペイン 　 雇用対策効果も縁遠く
2008/12/12
　 スペインの建設作業員のロベルト・フレネドソさん（２３）は近ごろ、経済悪化の影響を受け、マドリードの自治州ヘタフェ郊外の広場を失業中の友人らとともにぶらつく以外にはあまりすることがないという。
　 同国が前回リセッション（景気後退）に陥った１９９３年、フレネドソさんは小学生だった。 　 不動産ブームが１０年間続き、経済規模が２倍に膨れあがった状態で、成長継続の夢が絶たれた。現在、スペインでは若者の２８％が失業している。この数字はＥＵ（欧州連合）加盟国の平均の２倍にあたる。
　 フレネドソさんは「仕事も金も物も希望もあった。だが、今は何もない」と話す。昔の好況の名残である新築住宅がずらりと並ぶヘタフェ近郊で引き続き仕事を探しているという。
　 ２００２〜０５年にユーロ圏新規雇用の半分以上を生み出したスペインは今や欧州で世界的な景気後退による最も痛手を受けた国になった。第３四半期の失業率は欧州地域で最悪の１１．３％を記録。過去１０年は平均３．８％の成長を続けていたが、ＥＣ（欧州委員会）の予測では０９年は０．２％減と１５年ぶりのマイナス成長になる。失業率に関しては１３．８％に上昇するとしている。
　 スペインで景気後退の矢面に立たされているのは、１５〜２４歳の労働者だ。不安定で一時的な雇用契約を結ばされ、経済が鈍化すれば真っ先にリストラされる立場にさらされている。
　 グラフィック・デザイナーのカルロス・アレルさん（２５）は「スペインは最も優秀な世代の若者を粗末に扱っている。言語やコンピュータースキルに関しては、これほど教養がある世代はこれまでない」と語る。
　 政府は、景気回復と３０万件の雇用創出を目指し、９００億ユーロ（約１０兆８６４８億円）規模の景気刺激策を発表したが、若者はこの対策の直接的な対象にはなっていない。労働市場改革に向けた過去２０年間の政府の断片的な試みの予期せぬ結果が現在の若者世代に影響を及ぼしている。
　 政府は、労働市場を抜本改革はせずに既存の労働者に手厚い保護を行い、新たな雇用者には簡単に安く解雇できる一時的な契約を交わすことを企業に許してきた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調べによると、そういった契約の下で働く若者は０７年、スペインで６３％に上る。加盟の３０カ国全体では３６％だ。
　 こういった労働市場の形態はまた、建設業などからバイオテクノロジーや再生可能エネルギー分野といった生産工業にシフトする政府の試みの足かせにもなっている。
　 ＩＥＳＥビジネス学校のサンダリオ・ゴメス経営学教授は「若い世代は研究や開発分野にはるかに向いている」と話す。
　 政府の９日の発表によると、２９歳以下の平均月収は９６４ユーロ（約１１万６３７４円）。自活できる若者は全体のたった５５％だという。（Ｅｍｍａ 　 Ｒｏｓｓ−Ｔｈｏｍａｓ）