中国の反日デモ

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国籍法改正案って何？
2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。
その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、･･･ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ･･･日本国籍を与えることができる。 （結婚要件の撤廃）
発展途上国を含む海外の人間 　 ” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。
　
問題点
ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知 → 国籍取得も可能補足 　 子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの
罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
→ 実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 　 しかし、実の子でないことを証明できる手段（ＤＮＡ鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。
結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。
人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い）
真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など)の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない