中国の反日デモ

０８年中国国防予算１７・６％増

FujiSankei Business i. 2008/3/5 　 TrackBack（ 0 ）

２００８年の中国の国防予算が前年実績比１７・６％増の４１７７億６９００万元（約６兆６００億円）になることが４日、明らかになった。中国の国防費は１９８９年以来、２０年連続で２ケタの伸びで、ハイペースの軍備増強に国際社会の警戒感が広がるのは必至だ。全国人民代表大会（全人代＝国会）の姜恩柱報道官が同日、北京の人民大会堂で開かれた記者会見で公表した。国防費を含む国家予算案は、北京で５日開幕する全人代に提出される。姜報道官は、国防費増加分の使途として
（１）人件費など待遇の向上
（２）物価上昇に伴う兵士の食費、部隊のガソリン代などの上昇
（３）訓練・教育条件の費用上昇
（４）情報技術（ＩＴ）化部隊の設置に向けた作戦能力の向上
−の４点を挙げた。（北京 　 野口東秀）

貼り付け元 <http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200803050056a.nwc

近年では兵器の近代化に力を入れている。また、アメリカやイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを一切予算に計上しておらず、最終的には公表の2〜3倍以上になると考えている。現実に、中華人民共和国の外務省自身これを認めている。
具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。もっとも、アメリカや日本も沿岸警備隊や海上保安庁の予算は軍事費としては集計していないのだから、中華人民共和国の姿勢はアンフェアではないという説もある。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものとみられ、周辺国は注視している。

貼り付け元 <http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。

しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。

チャイナ・ネットによれば中華人民共和国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年たちは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務につくことができる。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事には民兵組織は、各人民公社ごとに組織され、人民公社を拠点とした遊撃戦をおこなうとみられる。

貼り付け元 <http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

総兵力231万人、予備役約50万人、他に人民武装警察150万人（2001年、以下同じ）。また、人民公社単位での民兵がおおよそ600万程度いる

貼り付け元 <http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%A7%A3%E6%94%BE%E8%BB%8D