中国の反日デモ

（１）中国における改革・開放政策とその担い手

①中国は改革・開放政策を通じて急速な経済成長を実現し、世界の主要経済国としての存在感を急速に増している。中国の変化がそれ程速いのはなぜか。一つの答は担い手である「新しい経済人」の存在にある。

②文革後大学を卒業し、あるいは大学を経ないでその後の改革開放の中で力を蓄えてきた40歳後半以下のポスト文革世代が今や経済社会の第一線に躍り出つつある。彼らニューリーダー達は識見や価値観においても、海外経験においても、全く新しい中国人であり、彼らこそが中国の変貌の原動力である。

③新しい中国人は日本にもいる。まだ目立たないが日本に留学し、日本企業に就職し、あるいは独立して日本社会で地歩を築きつつある「新華僑」と呼ばれる在日中国人は着実に増加している。

④２１世紀の中国を担う新しい世代が日本とどのような関係を結んでいくかは疑いなく２１世紀の日中関係を左右する。また、新しい中国は彼らの考え方に従って形作られていくことも疑いがない。問題は彼らの素顔、考え方が日本では未だ知られていないことである。５年前、１０年前の中国観は急速に通用しなくなっている。新しい中国と中国人の素顔と行動様式・発想を探ることはを知ることは今後の日中経済関係を構築する上での重要な前提である。日本の重要な課題である

（２）グローバル経済下での新しい経済パートナーシップの構築（新しい関係を目指して）中国との新しいwin&win 関係を創り出そう

①中国は「社会主義市場経済」という不思議なスローガンの下、「国有企業の経済」から、時に荒々しいほどの「市場原理」が支配する経済、資本市場が急速に発達する経済へと変貌しつつある。

②この変化はこれまでの日中ビジネスのあり方を大きく変えるインパクトを持っている。マーケットとしての中国の成長というだけの変化でもないし、貿易、直接投資先としての中国の存在感増大というだけの変化でもない。それは例えばポートフォリオ投資対象としての中国の出現であり、成長した中国企業とのグローバル市場での競争とビジネス・アライアンスが始まるという変化である。

③これまで日本企業の対中ビジネスパートナーだった国有企業は、リストラと民営化により今やGDPの１／４の存在になりつつある。残りの３／４を占めるのは民営企業であり、外資企業である。彼らとの間で新しいビジネスチャネルと事業手法を開拓することがもまた、肝要であり、その前提としてこれら新しいマジョリティ実態につき意見交換することが重要。日本の重要な課題である。

（３）大阪から新しい日中関係創造へのメッセージの一歩を築こう

①本件討論会の予定地大阪は、その独自の経済感覚と地理的・歴史的経緯により中国とは格別の関係がある。故に、東京より大阪に親近感を感じる中国人は多い。大阪と上海は姉妹使命都市でもある。２１世紀の新しい日中経済関係のあり方を、更には日中が手を携えてアジアや世界の経済秩序に貢献していく世界に挑戦する方途について議論する場としてふさわしい場所、それが大阪である。

②中国のWTO加盟は今最終段階にある。さらに、本年１０月には、上海の地でＡＰＥＣ会合が開催される。６年前ＡＰＥＣの首脳は大阪に集まって思いを語り合った。本討論会は６年を経て、大阪から上海へ、２０世紀から２１世紀へ、討論会に集まった日中有識者一同から、新しい日中関係を、更にその日中関係を踏まえたアジア太平洋協力のあり方について議論を深めて頂き、開かれたメッセージを発信する絶好の機会である。

http://www.meti.go.jp/information/event/nicchuu/nicchuu_file/nicchu_nerai.htm

タク