中国の反日デモ

人の乖離を図っておるようじゃ。また、韓国の経済を背負って立つ事業家たちと富裕層を締め付けては韓国経済の弱体化を図り、大多数の貧困層の不満と分離を煽って、国家を混乱させようとしておる。一連の妙な政策はすべてこれにリンクしておる。韓国国内の混乱は、誰かにとって思うつぼじゃからな。

反日・反米活動団体には国民の税金から助成金を与え、公務員を増員して大統領管理下に置き、教育と言論を思いのままにあやつろうとし、まずはKBSを支配下に置き、北に迎合した妙な思想支配のもと、すべてを大統領の統制下に置こうとしているフシがある。この男がなにをたくらんでおるのか、一目瞭然であろう。形勢不利とみると、手のひらを返したような暫定措置をちらつかせるが、これはこの男と妙な身内連中の本意ではない。韓米FATの推進は、表向きのフェイントであろう。以下の韓国紙の社説の内容には、まったく同感である：

【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。

　 また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。

　 大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。

　 韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。

　 日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。

　 だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。

　 また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。

　 わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。

　 5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/24/20060624000002.html

この記者の方がよっぽど政治家に向いておる。無能な男がいきなり頭でっかちになるとこういことをする。軍隊にこういう士官がおったら、即刻たたき出す。

○爺