中国の反日デモ

通常、独裁国家は中央集権型である。強烈な独裁者がいて、上意下達が徹底されている。ところが、?小平が実権を握って以降、この中央集権体制は崩れた。??小平が提唱した「先に豊かになれるものから豊かになれ」という『先富論』は、地方政府の無秩序な開発・成長を呼び起こした。そこでは無法や不法は当たり前である。そして、地方の党官僚や政府高官は、巨額の富と特権を手に入れた。?このような状況下において、いくら中央政府（胡錦涛?温家宝政権）が笛を吹いても、?地方はまったく踊らない。
中央政府は、科学的発展観に基づく第11次5か年計画（2006?10年）において、
?経済構造が不合理で、自主的革新の能力が低く??経済成長方式の転換も遅れており??エネルギー資源消費量が過大で、環境汚染が深刻化していること??雇用における矛盾がかなり突出していること??投資と消費の関係がアンバランスであること??都市部と農村部、地域間の発展のギャップ及び一部の人たちの間における所得?格差が引き続き拡大していること
などを中国が抱える重大な問題点として指摘している。
この問題意識は正しい。?さすがの中国政府も、このままでは立ち行かないと自覚しているのだ。?そして、中国政府は、同計画の中で以下のような処方箋を示している。
同計画は、
?エネルギーの消費効率を改善する??リサイクル経済を発展させる??環境問題を解決する??農村部の所得を引き上げ、三農問題（農業・農村・農民）を解決する??地域間・階層間における不均衡を是正する??経済成長の牽引役を投資から消費へシフトさせる
など、調和の取れた文明型経済モデルへの大胆な転換を提起している。
この処方箋も正しい。?問題は実行できるか否かである。?しかも、一刻の猶予も許されない状況下にある。?果たして、これまで権力をほしいままにし、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官が、中央政府の思惑通りに動いてくれるだろうか????結論から言うと『否』である。?それは、以下の記事を読めば解る。
↓?【北京＝藤野彰】中国の第11次5か年計画（2006?10年）の国内総生産（GDP）年平均成長率を巡り、全国各レベルの地方政府が中央政府の指標を30?60％も上回る目標値を策定し、胡錦濤政権が目指す「持続的な安定成長」の足並みに大きな乱れが生じていることが、幹部らを対象にした中国政府の「秘密」扱い情報誌「改革内参」（5月１10号）の調査報告で明らかになった。
報告は、成長率を競い合う地方政府の暴走により中央の大方針が空洞化している実態を指摘し、「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」と警告。中国では、やみくもに成長率を追求してきた結果、土地収用に絡む農民暴動、環境汚染、貧富格差などの社会問題が深刻化しており、統制を欠いた過熱経済の加速が諸矛盾を一段と増幅させることは必至だ。
報告は国務院国家計画委員会副主任（次官）などの政府要職を歴任した経済専門家の房維中・中国マクロ経済学会会長が執筆した。
それによると、中央政府が第11次5か年計画のGDP年平均成長率を7.5％に設定したのに対し、地方政府は省（直轄市、自治区）レベルで平均10％以上、地区（市）レベルで同11％以上、県レベルで同12％以上の目標値をそれぞれ定めた。省レベルでは、?数値が最も低い省でも8.5％と全国目標を上回っており、11?13％の目標を掲げた省が八つに上った。
下位の地方政府になればなるほど高い数値を掲げているのが特徴だ。過大な固定資産投資、工業重視などにより、重複建設をはじめとする不合理な経済運営が懸念される事態となっている。
中国の新5か年計画、地方が暴走…中央方針「空洞化」?（2006年5月19日 読売新聞）
中央政府は、体制の崩壊が現実化しつつあることに強い危機感を抱いている。?が、巨額の富と特権を手に入れた地方の党官僚や政府高官は、想像を絶するほどに?貪欲なのだ。経済が破綻しようが体制が崩壊しようが関係ない。?要は、自分さえ儲かればよい。?目先のカネしか眼中にない。
「このままでは全国が混乱に陥り、収拾不能になる」
これは胡錦涛の悲痛な叫びであろう。?が、その叫びは、『飽くなき貪欲』に支配された地方の党官僚や政府高官には届かない。?そして『中国は崩壊』する。?間違いない。
参照1：E&Y、中国当局から批判が出た不良債権リポートを撤回?参照2：6つの変化、中国の経済と社会生活に影響?参照3：IMF報告「中国四大銀行はリスクに鈍感」