中国の反日デモ

［入管法改正案］「指紋採取は各国共通の動きだ」
　 出入国管理・難民認定法の改正案が衆院で可決され、参院に送付された。来日する外国人から、入国審査の際に指紋を採取し、顔写真も撮影する規定を設けるのが、最大の改正点だ。
　 外交官など一部を除き、観光客も含め１６歳以上の外国人が対象となる。
　 指紋はコンピューターで電磁的に採取する。その情報は通信回線でデータベースに送信され、過去に強制退去処分を受けた外国人、都道府県警察や国際刑事警察機構が手配している容疑者などの保存データと瞬時に照合する仕組みだ。
　 政府は「国民の生命と財産を守るために、やむを得ない措置。テロの未然防止とともに、外国人犯罪や不法入国、不法滞在対策に役立つ」と説明している。改正法の必要性は高い。今国会で成立させるべきである。
　 衆院では、民主党などが改正法案に反対した。「外国人との友好・共生やプライバシー権の保障などの観点」から、慎重な検討が必要だとし、「指紋採取についての国際合意が形成されるまで凍結すべきだ」と主張した。
　 結局、衆院の法務委員会では「国際動向などを勘案し、実施時期は慎重に定める」などの付帯決議が付けられた。
　 しかし、米国は２００４年から指紋を採取している。法務省によると、欧州連合（ＥＵ）諸国も、査証を発行する際に指紋を採取するシステムを来年から運用する。シンガポールやマレーシアも検討を始めた。入国管理上、諸外国では指紋の採取が珍しくはなくなりつつある。
　 日本の“体感治安”は悪化している。昨年の外国人犯罪の検挙件数は、過去最多の４万７８７４件に上った。海外の犯罪組織のメンバーの中には、強制退去処分になっても偽造旅券などで再入国し、再び事件を起こす者が後を絶たない。
　 指紋付きで国際手配されていたテロ組織「アル・カーイダ」に関係するフランス国籍の男が、何度も日本に不法入国していたが、見破れなかった。
　 日本がテロリストの逃走先やテロ資金の調達先となっては、国際社会の信用を失う。指紋採取には、テロに立ち向かう国際連携の意義もある。
　 政府は、観光立国を目指している。指紋採取は、それに反するという意見もあるが、社会の安全が損なわれては、観光客も日本を敬遠するのではないか。
　 衆院の付帯決議では、指紋情報について「必要かつ合理的な保有期間に」「目的外利用は慎重に」といった注文もついた。いずれも大事なことだ。しかし、治安対策に効果がない、骨抜きの仕組みとならないようにしてもらいたい。
（2006年4月18日1時28分  読売新聞）

貼り付け元 <http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060417ig90.htm>