中国の反日デモ

アメリカ企業にも劣る
日本企業のコスト競争力

「中国脅威論」を侮れない 驚くべき証拠

　 こうした価格競争に日系企業がついていけないのはなぜか。それは、明らかに「現地化」が遅れているからにほかならない。
　 第一に「開発コスト」が高い。日本の製品開発のスタイルは、開発技術者があるイメージの製品を構想する場合、それに関わる部品を高いレベルで揃えることを要求する。だが、中国企業の場合は「バラツキのある部品を使って、いかに性能を出すか」に関心を寄せる。中国の現場では「良い環境でないと開発できない日本の開発技術者はひ弱」とさえ言われている。
　 第二は、以上と関連して日系企業は日本の部品にこだわりすぎることが指摘される。ローカル企業に限らず、台湾、香港系、さらには欧米系でも「使える部品は国籍など問わない」。どうしても日系企業はコスト高になる。このあたりは、最近は理解され始めたようであり、事態は次第に改善されつつある。
　 そして第三に、日本人の駐在が多すぎることが指摘される。よく中国と日本の賃金コストを比較することがある。20?30倍違うと言う。だが、それはワーカーの比較であろう。もちろん、それも意味はあるが、むしろ、駐在している日本人管理者と中国人ワーカーを比べるべきだ。150?200倍違うであろう。日本人管理者が10人減れば、中国人ワーカーは1500?2000人雇えることになる。
　 一方、アメリカ企業の場合、立ち上げの3カ月程度は駐在がいるが、その後、一斉に引き揚げてしまう。あとは優遇したローカルのスタッフに任せてしまう。アメリカ企業は待遇も良く、権限を与えてくれるなどの評判が立つことになろう。また、台湾企業の場合は、駐在員は近くの農家に下宿することもできる。だが、飽食の日本人はホテルか豪華マンションでないと生きていけない。
　 こうした枠組みである限り、日系合弁製が一番コスト高になる。さて、これをどうすべきか。現地化がどうできるのか、ということである。