中国の反日デモ

国で日本製品が
売れなくなった理由

「中国脅威論」を侮れない 驚くべき証拠

　 ホンダが中国海南島のローカル企業と合弁、低価格のスクーターを日本市場に投入。三洋電機が中国最大の家電メーカー・海爾（ハイアール）と包括的提携、中小型の冷蔵庫を秋葉原で販売。松下電器と東芝が広東省のTVメーカー・TCLと資本提携した。
　 家電、バイク王国であったはずの日本は、いったいどうしたのであろうか。国内でボンヤリと過去の栄光に浸っている向きには、何のことかわからないのではないか。中国の現場では思いもよらぬ事態が進行している。
　 遼寧省瀋陽は、中国最大の重工業地帯で、国有企業改革に悩む都市として知られている。三洋電機のエアコン工場で工場長を務める日本人は嘆く。「日本の本社が少しもわかっていない。中国で売るのだからと、一世代、二世代前の機種の図面しか送ってこない。そんなもの、中国では誰も買わない」。
　 ホンダ天津のバイク合弁工場。「1993年のスタート時から95年までの3年間は飛ぶように売れた。だが、それ以後はダメで、せっかく設備した機械が全然動いていない」。
　 家電、バイクといえば、日本のお家芸ともいえるはずだが、この数年、中国では全く通じなくなってきたのである。
　 この点は、少し時間を追ってみていくとわかりやすい。
　 78年末に、経済改革、対外開放へと歴史的転換を成し遂げた中国は、以来、三度の「消費ブーム」を経験している。第一期は改革・開放直後の80年代前半。そして、ブームになった商品は、「自転車、ラジオ、腕時計、ミシン」などであった。中国といえば「自転車」がイメージされるが、それが普及したのは改革・開放以後のことである。
　 そして、すぐ第二期が到来する。その三種の神器は「TV、冷蔵庫、洗濯機」であった。この流れは一般の方には自然に見えるかもしれないが、開発経済学などに従事しているサイドからは、不可解である。どこの発展途上国でも、中国のような事態が生じた場合、一番目にくるのは「TV」なのである。人々は飯よりも「TV」が欲しいのが一般的である。また、権力側も人心誘導には「TV」が欠かせない。だが、社会主義の国・中国は5年も遅れたのである。それはなぜか。
　 中国は軍事部門に資源配分を傾斜させ、半面、民生用の部門は手薄になっていた。TVは実用化のレベルには十分達していなかったのである。このような場合、中国はどうするか。製品を輸入するのではなく、外国からの技術導入を開始し、国産化に向かおうとする。家電、バイクはほとんど日本企業からの技術導入になった。例えば、TVは松下電器、日立、JVC（日本ビクター）の3社が全面支援し、生産ラインと生産技術を提供、当初は部品供給もしていた。洗濯機は松下電器、シャープが、そして、バイクはホンダ、ヤマハ、スズキがそれを担った。最初は「技術提携」なのであった。
　 だが、生産が軌道に乗り始めた80年代後半の時期、天安門事件により、やや停滞はあったものの、それらは爆発的に売れていく。そして、92年、南の深セン等を視察した後の?小平の「南巡講話」により、中国経済は飛躍的な発展過程に踏み込んでいく。そうした動きを観察していた日本の家電、バイクメーカーは、一斉に技術提携先との合弁に踏み込んでいった。そして、しばらくは、日系合弁の家電、バイクは爆発的に売れたのである。
　 だが、95?96年を過ぎる頃から様相は一変する。合弁製品は全く売れなくなっていく。中国ローカル企業がいつの間にか力をつけていたのであった。当時、中国の巷では「日系の合弁製品は中国ローカル製より品質はやや良いであろう。だが、三割以上高ければ、中国人は誰も買わない」と言われていた。明らかに、合弁製品は三割以上高いのであった。
　 特に、96年の頃から中国の家電、バイク市場は「価格破壊」に踏み込んでいく。例えば、21インチのカラーTVの場合、96年の頃は日本円で約3万6000円であったのだが、その後、劇的に下がり、現在では1万3500円となっている。日本よりもはるかに安い。これでは合弁製品はついていけるわけがない。家電の各製品、バイクのそれぞれにはローカル企業約300社がひしめき、苛烈な競争を演じている。そして、これら300社の中から、ボチボチ生き残れる企業も見えてきた。総合家電としては先の海爾、TVはTCL、康佳、エアコンは美的、電子レンジは格蘭仕などが噂されている。
　 こうした現象は家電、バイクにとどまらず、パソコンなどにも波及している。一時期は外資のコンパックなどが市場を占めていたのだが、いつの間にか、ローカルの聯想、北大方正などがシェアを握っているのである。