中国の反日デモ

――日本も中国のスパイ活動の標的になっているのでは。
　 そうだ。日本も中国情報機関の標的だ。日本には米軍基地があるほか、太平洋地域では米軍に次いで最も精強な自衛隊がいる。また、日本はミサイル防衛を含め、先端分野の研究・開発を米国と行っている。非常に利益の大きいハイテク技術も中国の標的だ。
　 ――中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、二○○四年五月に自殺する事件が発生した。
　 中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。典型的な事例として、一九七〇年代に同性愛者だったフランス人外交官が、中国の男と“結婚生活”を送っていたケースがある。
　 その意味で、中国の情報機関は人を差別しない“機会均等雇用者”だ。彼らは相手が米国人だろうと、日本人だろうと、男だろうと、女だろうと気にしない。男が好きでも、女が好きでも、小児性愛者でも、弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する。
　 私が中国の米国大使館で勤務していたときも、中国情報機関が大使館職員に色仕掛けをしてきたケースがあった。他国の外交官に仕掛けたケースも知っている。
　 ――上海領事館員自殺事件を公表してこなかった日本政府の対応はどうか。
　 インテリジェンス（諜報）に絡む問題は機密扱いだ。どのような被害が生じたのか、事件に関与した外国の情報部員を特定できるかどうか調査する必要がある。事件が秘密にされていたことは驚くことではなく、適切な対応だったと思う。
　 ――日本にはスパイ防止法がない。
　 スパイ防止法がないと、スパイ行為に対する抑止力が働かない。日本に強力なスパイ防止法があれば、日米両国は技術分野でさらに緊密な協力関係を持てるだろう。現在、日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある。