中国の反日デモ

アメリカではユダヤ系の影響力が絶大だが、このユダヤ系の中に「ホロコースト」問題を熱心に取り組んでいる「サイモン・ウィゼンタール・センター」という組織がある。
このセンターも中国系反日組織と、日本軍の戦争反訴財を告発するシンポジウムを共催するなど共同歩調を取っている。
　 このように、中国系反日組織はアメリカばかりでなく、カナダや香港などにも拠点を広げる一方で、日本の戦争犯罪告発という旗を掲げて、アメリカの元軍人や韓国系、日系、ユダヤ系まで取り込みつつあるのだ。このような反日国際包囲網の黒幕は誰か。
　 これまで「世界同盟」関係が主催する行事に、たびたび南京大屠殺記念館の関係者や中国の歴史家が参加している。中国政府の意向と無関係に、これら中国の学者たちがアメリカの一政治団体の行事に参加するとは考え難い。
　 また「世界同盟」のホームページを管理しているのが、香港の「紀念抗日受難同胞連合会」である。中国ではインターネットも厳しい監視下に置かれ、少なくとも中国政府の理解がなければ「同胞連合会」の活動は続けることはできない。このことから中国政府との関係も想像がつく。
　 何よりも中国政府自身がこれまでも繰り返し「歴史カード」を持ち出して、日本政府に外交的譲歩を迫ってきた。一九九七年秋、訪米した江沢民国家主席がハワイの真珠湾にあるアリゾナ記念館で献花し、「第二次世界大戦では、太平洋の両岸で中米両国民はともにファシズム（日本のこと）を撃破するために肩を並べて闘い、平和を築く防波堤となった」と演説したことは記憶に新しい。