中国の反日デモ

阿南大使が「チャイナ・スクール」の中心的存在だったのに対して、それ以外の人材を中国大使に任命するのは、悪化した中国との関係の立て直しが、最大の狙いであるらしい。
　 「チャイナ・スクール」の大先輩といえば、加藤紘一元幹事長（元防衛庁長官）の顔が直ぐに思い浮かぶ。
　 だが、人間というのは、あまり親しくなり過ぎると、相手の言いなりになってしまう危険が大きくなる。
　 この点で、最近の日本の外務省の「対中外交」は、「情ない」の一字に尽きる。「癒着」とまでは言わないまでも、主客が転倒し、知らず知らずのうちに、どこの国の外交官かわからなくなり、相手の国の言い分を自分の国の政府に伝達する「メッセンジャー・ボ?イ」に成り下がるのである。この点で、「チャイナ・スクール」の外交官の罪は重い。
　 つまり、日本の主張をきちんと北京政府に伝え、抗議すべきときは、しっかり抗議し、要求するものがあれば、堂々と要求すればいいものを、相手の機嫌を損ねて、ヘソを曲げられては困るという奇妙な遠慮が、帰って相手を増長させることになる。
　 さらに悪いことには、相手に都合の悪いことを言ったり、要求したりして、相手との人間関係が悪化すると、自分の立場が不利になり、出世の妨げになると困る。そこで保身を図り、計算高く振る舞い、その結果、大事な外交問題をむしろこじらせてしまうことも往々にしてあり得るのである。
　 北京政府が、「小泉首相の靖国神社公式参拝問題」や「歴史認識」「歴史教科書問題」などを材料に日本の小泉政権を批判し、外交問題にまで発展し、日中関係がこじれにこじれてしまったのは、何はさておいても、外務省の失態である。
　 その最大の原因は、北京政府にゴマを擂り、相手の機嫌を取り、自分たちの保身に汲々となっていた「チャイナ・スクール」の外交官の不手際にあったとみることができる。町村外相が、新中国大使に「チャイナ・スクール」以外から人材を登用した背景には、このような事情があったものと推察できる。
　 「チャイナ・スクール」の外交官たちは、日本が戦後、「戦争放棄」「戦力不保持」を明記している日本国憲法の下で、いかに「平和国家」として歩み、「商売熱心」な「商人国家」の道を歩んできたかを、どこまで理解させてきたのか、疑問に思う。しかも、日中平和友好条約発効以来、３兆３０００億円を越えるＯＤＡ（政府援助）予算を投じて中国経済の発展に貢献してきてたかを一般国民に衆知徹底するよう要求してきたかをとらえると、まったくその努力の形跡すら感じられないのは、どうしたことか。