中国の反日デモ

日本の真珠湾攻撃の直接の引き金になったとされる米非公開最後通告「ハル・ノート」を作成したハリー・ホワイト米財務次官(当時)がソ連側スパイ網に属し、極秘情報を提供するなどの活動をしていたことを示すソ連情報機関の暗号交信記録十五通が、暗号解読を任務とする米特殊機関「ＶＥＮＯＮＡ資料」の中から発見された。また、当時のソ連工作員がホワイト氏に直接、対日強硬策を提案するよう指示したとの回想録が発表され、ハル・ノートが実はソ連の指示で作成された可能性がでている。
問題の交信記録は一九四四年から四五年にかけてのもので、ニューヨークとワシントンにあったソ連人民内務委員部(後のＫＧＢ)代表部とモスクワの内務委員部本部との交信を米特殊部隊「米陸軍電信傍受機関」(戦後の国家安全保障局＝ＮＳＡ)が傍受し、暗号解読したものだ。
それによると、コードネーム「ジュリスト」、あるいは「リチャード」などで表記されるホワイト氏は、ソ連が戦後の領土確保に有利になるような情報を入手、提供していた。ソ連占領地の返還を期待しているポーランド亡命政府を米国がどこまで支援するかのほか、ソ連が併合していたリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト三国の独立要求に対し米国がどこまで支持を与えるかなどの重要な内容が含まれていた。この情報を元にスターリンは戦後の領土拡張を有利に進めたとみられる。また、同氏は国連創設や国際通貨基金(ＩＭＦ)、世界銀行の創設などで重要な役割を演じており、そのさいもソ連に有利になるよう貢献したことを示す交信記録もあった。

ホワイト氏はソ連から定期的にスパイ報酬を受け取っていないが、「不定期ならば、受け取る」との交信記録もあり、実際、娘の教育資金として年間二千ドル以上の現金を授受したことを示す記録も見つかっている。

戦後、米上下院が合同で開設した「パールハーバー(真珠湾)問題委員会」の公開記録によると、日本の真珠湾攻撃の直接の引き金となった対日最後通告「ハル・ノート」は、ハル国務長官ではなく、モーゲンソー財務長官が提案したものとわかっている。しかも、ルーズベルト大統領記念図書館に残る資料によると、当時のルーズベルト政権の中でホワイト氏は優秀な経済担当官僚というだけでなく、政策立案者としてモーゲンソー財務長官の絶大の信頼を得ており、ハル・ノートもホワイト氏が四一年六月に作成していたことが記録に残されている。また、ホワイト氏はソ連と中国への米軍事支援を合法化した一九四一年成立の貸与法を強く推進したことがわかっている。
これらの資料によると、ハル・ノートの原案は四一年六月ごろにホワイト氏がまず作成、モーゲンソー・ホワイト試案と呼ばれるようになり、日米交渉大詰めの同年十一月十八日、ハル国務長官が九十日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案を作成したのに対し、この試案が大統領の強い支持の下に採用された。真珠湾攻撃は、ハル・ノートが日本側に手渡されてから十一日後に実施された。

ＶＥＮＯＮＡ資料は、対日政策にこうした重要な役割を演じたホワイト氏がソ連スパイだったことを明確に裏付けたわけだが、加えて当時のソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフ氏が四一年五月にワシントンでホワイト氏と密会し、日本と米国が交戦するよう仕向ける外交案の作成を要請していたことが、ソ連崩壊後の同氏の回顧録で明らかになった。

パブロフ氏によると、ホワイト氏に与えた指示書では、日本軍の中国および満州からの完全撤退など日本側が到底受け入れられない内容を含んでおり、ほぼハル・ノートと同じ内容になっている。さらにホワイト氏が試案を作成したのはその直後で、ホワイト氏がパブロフ氏の指示を忠実に守ったことをうかがわせている。

【ハル・ノート】 　 日米開戦前に米国が対日石油禁輸・在米資産凍結を行った中で続けられていた日米外交交渉で昭和16年11月26日、ハル国務長官がワシントンで野村吉三郎駐米大使に対し、(１)中国、仏領インドシナからの日本軍・警察の全面撤退(２)重慶国民党政府(蒋介石)以外の政府の否認(３)日独伊三国同盟の死文化?などの要求を提示、これがハル・ノートと呼ばれる。米国側の最後通告と受け取った日本は、翌日交渉打ち切りを決定した。

戦後、ソ連のスパイとしてFBIの捜査を受けたホワイト氏は自殺した。