中国の反日デモ

『軍民協力』は当たり前 　 中国の軍事産業とは
　 ヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中国不正輸出事件では、輸出先の中国企業が人民解放軍と密接な関係をもつことが明らかになってきた。ヤマハ発動機は「軍事転用はしないという誓約書を取っている」と弁明するが、中国では軍民間で技術を融通し合うのは当然のことだ。日本的な甘い認識が通用しない中国の軍事産業とは一体どのようなものなのか。 　 （浅井正智）
　 警察当局の調べでは、ヤマハ発動機は今回の直接の容疑となった「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ）」向け以外に、「保利科技有限公司（ポリテク）」にも無人ヘリを不正輸出したという。
　 ＢＶＥはホームページで、「軍事転用は不可能であり、軍に対し販売しようがない」と主張する一方で、「中国では『軍民協力』は珍しい活動ではない。関係法律の範囲内で行われている」とも説明する。無人ヘリの実験場所を解放軍から提供されていることも明らかにしている。
　 ポリテクと解放軍の関係はもっとはっきりしている。ポリテクを傘下に置く「中国保利集団公司」は一九九三年に創設された解放軍系の軍産複合体で、幹部の多くは軍人だ。故●小平氏の三女、●榕さんの夫に当たる賀平氏が副会長を務める。
　 ポリテクはともかく、ＢＶＥの場合は航空事業を中心とし、専ら民需品生産を行っている企業のように見える。しかし「そこに落とし穴がある」と中国軍事研究者の平松茂雄氏は話す。

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　 http://www.tokyo-co.jp/00/tokuho/20060206/mng_____tokuho__000.shtml

産経以外でも頑張っている新聞社があった。早く中国の本質に気がついて欲しい。