中国の反日デモ

弾圧されてきた側、チベット、ウイグル、ベトナムの人々は無論、北朝鮮の国民も中国によって幸福になったとは言えないと指摘したのは韓国の「民主主義的統一センター」代表のヤング・ハワード氏だ。周辺諸国を不幸にしてきたのなら、では、中国は自国民を幸せにしてきたのだろうか。
中国政府は対外的覇権の確立のためにまず、国内世論の支配を行った。政府批判を許さない社会を築き上げれば、どんな強硬政策も国民の批判なしで実行出来る。国民のコントロールは情報のコントロールによって最も効果的に行われる。
だからこそ彼らは厳しく情報をコントロールしてきた。まず、1億人に達するインターネット人口、ネチズンたちの支配、「金の盾作戦」がそれである。
中国系米国人で中国政府の人権弾圧政策を検証してきたアーピング・ジャン氏は、「金の盾」にはこれまでに880億円（8億ドル）が費やされ、5万人のサイバーポリスが日々、インターネット上を飛び交う情報をチェックするためだけに、配置されていると指摘する。
両方の情報を与えれば国民は自ら悟る。片方の情報しか与えない場合、国民は偏向し、無知となる。
中国当局は都合の悪い情報を遮断することで、自らの立場を正当化してきた。権威を保つためには歪曲情報も国民に与えてきた。典型が教育における情報の取捨選択だ。
たとえば1958年から始まった毛沢東の大躍進政策だ。工業で30％、農業で15％の増産を目標として、非科学的な生産活動を展開させ、全土で2,000万人から3,000万人の餓死者を生み出した。
文化大革命も教えていない。1966年から10年間にわたって吹き荒れた文革の嵐は、一説には2,000万人の犠牲者を出したといわれるが、それも定かではない。文革研究自体が今だに許されていないからだ。