中国の反日デモ

太田（洋）政府委員 　 お答え申し上げます。今先生、下甑島の件につきまして例に挙げられましたので、その点で申し上げますと、警察の方から、密入国の疑いがあるということで、自衛隊を含めまして関係機関に協力の依頼がございました。それに対応しまして、我が方の下甑島の航空自衛隊の基地の司令から一般命令を出しまして、それに対して我が方のできる範囲の協力をしたということでございます。
　 一般的に申し上げまして、この種国内での治安の維持ということにつきましては、御存じのとおり、一義的には警察の方で対応するという仕組みになっておりまして、それで一般的に対応できないという事態になりました場合には、防衛庁が例えば治安出動というような形で対応するというような仕組みになってございます。
　 一方、先生がおっしゃいますように、その間の連絡調整がスムーズに迅速に行われないと事態に対応できないというか、非常におくれるといった場合も考えられますので、その点については重々やっていかなきゃいけないというふうに考えております。
　 なお、申し添えますと、自衛隊の場合には、そういういわゆる警備計画に関するものにつきましては、防衛庁長官が陸海空の幕僚長に対しまして指示を出しまして、そういう行動の基本となるような計画については年度ごとにつくってまいりましたし、それを毎年直すというようなこともやっておりまして、一般的には、そういうことで基本的な対応の処置といいますか、そういう対応についてはそこで考えておりますが、具体的な事案になりますと千差万別でございまして、先生がおっしゃったような点も十分これから配慮して対応していかなきゃいけないというふうに考えております。
○小林説明員 　 お答えいたします。
　 御指摘の鹿児島県の甑島の密入国事案でありますが、現地におきまして、警察から自衛隊を含む関係各機関に対し、密入国容疑者の発見に関する情報提供等の協力依頼がなされたものと承知しております。
　 それから、こうした緊急重大事案と申しますか、こういったものへの連携ということについての御質問でございますが、国内の治安維持につきましては、第一次的には警察が責任を負っておる。また、重大事案が発生した場合には、警察といたしましては、現有の体制、装備資器材等を最大限に活用いたしまして、全力を尽くして事案に対処しているところであり、対処してまいる所存であります。