中国の反日デモ

　 しかしながら、ここに出てくるのも、いわゆる入り方というか、これをテロと考えるのか、難民と考えるのかということになってくると、ちょっと話が違ってくるわけであります。
　 実際のケースが、これは昨年の二月に鹿児島県の下甑村という、とれは鹿児島県の西になるのですか、甑島列島というのがございまして、ここに中国からの難民が漂着しまして、そのうち何人かが山の中に逃げ込んだというお話がございました。
　 この場合にもいろいろと議論が出たわけでありまして、それに対しては、当然のごとく、これは警察で対応すべきだということもございます。しかしながら、そこにはたまたま自衛隊の基地、分屯基地がありまして、今自衛隊も地元との密着、地元との理解というのを非常に深めておるわけでございますので、そのときに、これは経緯は別にいたしまして、三十名の隊員が訓練という名目で捜索に参加をしている。このこと自体でさえも、いわゆる手続論の部分で大変物議を醸し出して、いろいろな新聞に書かれておるわけであります。
　 これを見ても、その意味では、もっと何かわかりやすい対処というか、行動規範みたいなものがあった方が我が国の安全保障にとってはプラスなわけでありますので、私は、もう少ししっかりとした縦のラインというかマニュアルというか、そういうものがしっかりとあった方がいいような気がしておるわけであります。
　 とにかくこの本を一回読んでいただくとよくわかるのでありますが、最終的には、いつも議論になりますけれども、事前に防衛出動なのか治安出動なのかという議論になって、そこで一体全体どのような、出動したはいいけれども、そのときに、最後に本当に、相手が武装しているにもかかわらず、一発撃てるかどうか、その一発を撃つ命令を現場から、これはたまたま敦賀半島に工作員が上陸したということになっておりますので、敦賀から永田町の首相官邸まで指示を仰がなければ一発が撃てないというような状況で、何名もの犠牲者が出てしまうということが赤裸々に書かれているわけですね。
　 これは判断の遅さということになっておるわけでありまして、その意味では、今まで議論のできなかった部分、実際に警察庁があり、そしてまた防衛庁があり、そこでの区分けというのはあってしかるべきだと思うわけでありますが、しかしながら、その部分でもう少ししっかりとお互いの分担、そしてまた合同訓練と言ってはおかしいですけれども、そういうことも含めて私はやっておくべきなのではないかなと思うのであります。
　 その点に関して、きょうは警察庁の方も来ていただいておるわけでありますが、今の横の連携というのはどのようになっているのか、防衛庁と警察庁に一言ずつお聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0250/14204020250004c.html