中国の反日デモ

「人民元切り上げがもたらす恐怖」

今年初め、国務院（中央政府）と中国人民銀行（中央銀行）に一冊の報告書が提出された。通貨・人民元切り上げが経済に及ぼす影響を詳細に分析していた。執筆者は、政府直属・社会科学院経済研究所の張曙光研究員（66）。著名なエコノミストだ。
報告書は切り上げ幅を5％から20％まで5％刻みで4段階に分け、輸出や直接投資などが受ける打撃を示していた。最小の5％でも失業者は最大で300万人以上。20％だと、1千万人以上が失業すると予測していた。
「数百万人もの失業者増加。こんな政治リスクに耐えられる指導者がいるわけがない」。中国が７月21日に電撃的に「2.1％切り上げ」を決定して2ヶ月。北京で会った張氏はそう前置きして言った。
「切り上げは単純な経済問題ではない。2.1％は、国内政治と国際政治の必要性から決まったのだ」
「社会主義市場経済」の名の下、外部世界の影響力を遮断して通貨を支配する政権は、人民元レートを事実上、米ドルに固定。安い元で外国投資を呼び込み、輸出を促進する形での発展を目指し、成功した。
だが近年、中国の輸出攻勢にあえぐ米国などは元の切り上げ、自由化を求め始めた。改革・解放以来、権力が市場の根幹を左右してきた中国式システムへの異議申し立てでもあった。
外国投資・貿易は経済の生命線だ。政権は国際社会、とりわけ米国とは決定的に対立したくない。「時期」と「幅」を焦点に切り上げの検討が続いた。
（中略）
市場は「幅」についても3〜5％と予測していただけに、2.1％も意表を突いた。北京の
複数の金融筋は、「幅」に強い影響を与えたのは呉儀副首相（66）だった、と口をそろえた。
呉氏は対外貿易経済協力相（現商務相）時代、強い交渉態度から「中国の鉄の女」と称された大幹部だ。訪日した5月、小泉首相との会談をキャンセルして日本でも名を知られた。
呉氏は「3％以上なら国内経済に決定的な悪影響が出る」と主張した。輸出が大打撃を受ける繊維業界の声を反映していたという。
中国都市部の失業率は6月末現在、4.2％。国有企業の一時帰休者などを加えた実質失業率は10％以上とされる。政権内のだれも、張研究員が報告書で示した悪夢のような予測を現実に目にしたくない。
（後略）