中国の反日デモ

中国外務省の秦剛（チン・カン）副報道局長は27日の定例会見で、陸上自衛隊が中国の日本攻撃も想定した「防衛警備計画」を作成していたことが明らかになったことに対し「中国脅威論の誇張だ」と批判する声明を読み上げた。

声明は「中国はいかなる国家を威嚇するつもりもない」と強調。こうした動きの背景には尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土問題がある、との見方も示し、中国の領有を改めて主張した。

「中国脅威論の誇張だ」 　 陸自の防衛計画に中国が反発
（2005年9月27日 朝日新聞）

上記の記事は、下記の陸上自衛隊・幕僚監部が立案した「防衛警備計画」の内容に対する反発である。内容は、ごく当たり前の認識を示しているだけだが、中国がひた隠しにしておきたい本音の部分をズバリと指摘しているだけに黙ってはおれないのだ。
以下は、陸自の「中国の脅威」に対する認識に関する新聞記事である。

↓
（前略）
防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

中国については（1）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（2）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が1個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約2個大隊）の攻撃も想定している。

自衛隊の対処として、（1）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の
普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討に
よって奪還。（2）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣
準備をしたりする方針も盛り込まれている。
（後略）